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2020年発刊
『中国国有中央企業のイノベーションと「一帯一路」』
タイトル：「中国国有中央企業のイノベーションと「一帯一路」」
発行・編集元： 日本テピア株式会社・テピア総合研究所
発行日： 2020年4月1日
ページ数： 304ページ（A4版）
価格： 130,000円（税込）
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当刊行物の概要
米中の覇権争いが激しさを増す中で、米国のGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon)の対抗勢力として、BATH（Baidu＝バイドゥ、Alibaba＝アリババ、Tencent＝テンセント、Huawei＝ファーウェイ）といった中国企業に対する関心が高まってきている。しかし、覇権獲得の前提が国全体の総合力であることを考えると、重厚長大産業を無視することはできない。
中国では、こうした重厚長大産業を担っているのが「国有中央企業」である。国有中央企業は現在96社に過ぎないが、習近平政権が国策として進めるイノベーションと「一帯一路」でも極めて重要な役割を果たしている。本調査報告では、国有中央企業に焦点をあて、科学技術イノベーションや「一帯一路」の現状を探った。なお、巻末に国有中央企業全96社の所在地、URL、董事長、総経理、組織、沿革、業務概要等をまとめた。
（別添申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXあるいはEmail（kubotaho＠tepia.co.jp）でお申込みください）
当刊行物の目次
はじめに
最先端産業の支配めぐり米中衝突の時代に
国有中央企業のイノベーション
「一帯一路」
民営企業のイノベーション
第Ⅰ部 イノベーションと「一帯一路」の現状
第1章 中国のハイテク国家計画と「中国製造2025」
1.1 国家中長期科学技術発展規画
1.2 中国製造2025
1.3 核心技術は「国の宝」、習近平主席が発言
1.4 中国の研究開発経費・研究開発人材の現状
(1)研究開発経費
(2)研究開発人材
1.5 中国のハイテク製品貿易状況
第2章 中国のイノベーション
2.1 イノベーションランキング－中国が日本を抜く
2.2 企業による研究開発投資－中国企業が躍進
2.3 国際特許－中国企業が存在感
2.4 戦略的新興産業トップ100
2.5 工業デザイン・イノベーション
第3章 国有中央企業の現状とイノベーションの推進
3.1 国有企業改革と国有中央企業の現状
3.2 国有中央企業と中国トップ500社
3.3 イノベーションにおける国有中央企業の役割
3.4 国有企業の2018年営業総収入は58兆7500億元
3.5 国有中央企業の研究開発投資
3.6 1500億元規模の中央企業投資引導基金設立
第4章 民営企業のイノベーション
4.1 民営企業改革
4.2 民営企業トップ500社
4.3 民営企業の技術イノベーション能力向上
第5章 国有中央企業・民営企業と「一帯一路」
5.1 「一帯一路」の現状
(1)鉄道
(2)道路
(3)港湾
(4)航空輸送
(5)エネルギー
(6)通信
5.2 「一帯一路」企業影響力
5.3 2019年中国トップ100多国籍企業ランキングリスト
5.4 国有中央企業と「一帯一路」
(1)中国・ベラルーシ工業パーク
(2)ジブチ自由貿易区
(3)英国原子力発電プロジェクト
(4)パキスタン原子力発電プロジェクト
(5)超高圧・送電網建設
(6)石油・天然ガス
(7)風力、太陽光、水力、火力
(8)地下鉄
(9)鉄道
(10)道路・橋梁
(11)空港、港
(12)都市建設
(13)民生サービス
5.5 民営企業と「一帯一路」
(1)海外進出
(2)国際摩擦
5.6 「一帯一路」推進に向けた工業通信標準化
(1)中国標準の海外進出の成果
(2)製造業分野
(3)情報通信分野
(4)インターネット＋先進製造業分野
5.7 国際科学技術協力プロジェクト
第Ⅱ部 電力・原子力・航空宇宙分野から見た国有中央企業のイノベーションと「一帯一路」の現状
第6章 電力
6.1 中国の電力事情
(1)2019年の電力消費量、前年比4.5％増に
(2)発電設備容量が20億kW超える
(3)発電量と利用時間数
(4)送電網
(5)電力需給の現状と見通し
(6)電力プロジェクトの建設コスト
6.2 電力市場取引の進展
(1)電力市場取引の現状
(2)政府が中長期取引を推奨
6.3 冬の時代に入った石炭火力
(1)石炭火力の設備過剰状況が改善
(2)石炭火力等の供給過剰解消を通知
(3)大唐発電、火力から原子力に転換へ
(4)石炭火力の将来見通し
第7章 原子力
7.1 原子力の現状
(1)2019年、稼働中の原発は47基・4875万kWに
(2)2020年の国家目標達成が困難に
(3)中国の炉型戦略と新規原発承認の動き
(4)事業者の炉型戦略に変化
7.2 核熱供給プロジェクト
(1)吉林省
(2)青海省
(3)山東省・海陽市
7.3 SMR（定置式）
7.4 SMR（海上浮動式プラント）
7.5 原子力船（砕氷船、実験船）
(1)原子力砕氷船
(2)原子力実験船
7.6 高温ガス炉
(1)実証炉
(2)60万kW実用炉
7.7 高速増殖炉
7.8 その他新型炉
(1)先進重水炉
(2)鉛・ビスマス高速炉
(3)トリウム溶融塩炉
7.9 核燃料サイクルフロントエンドとバックエンド
(1)フロントエンド
(2)バックエンド
7.10 原子力設備・機器の国産化
(1)原子力発電標準化に本腰
(2)国産化に向けた動き
7.11 トランプ政権の対中原子力禁輸
(1)対中原子力政策
(2)「進行波炉」米中共同プロジェクトが挫折
7.12 原子力イノベーションに向けた動き
(1)原子力イノベーションプロジェクト
(2)イノベーション体制整備
(3)産官学連携
第8章 電気・原子力事業者と「一帯一路」
8.1 輸出推進の基盤整備
8.2 中国広核集団有限公司
(1)原発輸出
(2)ウラン資源開発
(3)電子線加速器
(4)再生可能エネルギー
(5)戦略的提携
8.3 中国核工業集団有限公司
(1)パキスタン
(2)中東・アフリカ・欧州・東南アジア
(3)戦略的提携
(4)輸入
(5)国際標準化の推進
8.4 国家電力投資集団
8.5 その他電力関連中央企業
(1)国家電網
(2)華能集団
(3)国家能源集団
(4)華電集団
(5)大唐集団
(6)南方電網
(7)三峡集団
第9章 航空・宇宙
9.1 航空分野
(1)「航空強国」構築に向けて
(2)各種用途の航空機開発
(3)航空エンジン・ガスタービン
9.2 宇宙分野
(1)ロケット打ち上げ
(2)固体燃料ロケット「快舟一号甲」
(3)「龍」シリーズ新型ロケット
(4)産学連携
9.3 航空宇宙産業と「一帯一路」
(1)空中シルクロード連盟
(2)「一帯一路」航天創新連盟
国有中央企業リスト（96社概要＝企業名（漢字・英文）、所在地、URL、董事長、総経理、組織、沿革、概要）
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