環境・エネルギービジネス支援｜アジアの環境エネルギービジネスなら日本テピア

中国では2015年の「環境保護法」の改正以来、「大気十条」、「水十条」、「土十条」といった環境汚染対策行動計画が打ち出され、汚染物排出企業への取締りが徹底的に行われています。2018年からは「環境保護税」の徴税が開始し、汚染物排出による環境負荷の大きい業界に対して新たな全国統一の「汚染物質排出許可証」の制度も動き出しています。 環境保護当局による工場などの環境基準の順守状況の取締りも厳格化され、多くの企業が罰金や工場施設の差し押さえ、生産停止・制限命令などの処罰を受けており、日本企業を含む外資企業も環境取締りの例外ではありません。日本テピアでは中国政府の環境・エネルギー関連の政策文書の公表等を常にフォローしており、その背景や狙いを含めて最新情報のアップデートをしています。

韓国は日本と同様にエネルギー資源に乏しく、石油、石炭、天然ガス等ほとんどのエネルギー源を輸入に頼っており、電力の安定供給のためにエネルギー自給率の向上が大きな課題です。そのため近年では省エネの推進とともに原子力や再生可能エネルギーによる発電が積極的に進められています。太陽光や風力、水力以外にも潮力発電やバイオマス、廃棄物発電の導入促進など、政府により発表された長期的な温室効果ガスの削減計画等の政策にもとづいてエネルギーの輸入依存を解消するための様々な取り組みが行われており、2030年を基準とした最終目標の達成に向けて今後も環境・エネルギー関連の新政策が打ち出されるものとみられています。

台湾もエネルギー資源に乏しいことは日本、韓国と同様で、石油、天然ガスのほぼ全量を海外からの輸入に頼っています。そのため、台湾政府は再生可能エネルギーの開発に力を入れています。2009年7月の「再生可能エネルギー発展条例」で固定価格買取り制度（FIT)を導入し、「風力発電4年推進計画」、（2015年8月）、「太陽光発電2年推進計画」（2016年10月）など再生可能エネルギーの導入目標を示し、2018年1月には「再生可能エネルギー発展条例改正案」によって、電力市場自由化による再生可能エネルギー発展を強力に進めようとしています。国土が狭い台湾では洋上風力発電がとくに注目されており、2025年までに新たに発電設備容量300万kw相当の洋上風力発電を導入する計画が注目されています。

環境・エネルギー分野の海外ビジネス市場は、現地環境当局の規制の実施動向と大変に密接な関係があります。とくに中国では、厳罰化する環境規制の取締りに対応するために、排煙浄化装置や排水対策設備、汚染モニタリング装置等の導入ニーズが高まっています。とくに今後は、大気、水質汚染に加えて、土壌汚染の対策が強化される見込みで、工場跡地などの重金属汚染が認められた土地の土壌改良等の対策ニーズが大きい市場となることが見込まれます。また、経済成長にともない、人件費や燃料コストなども大幅に上昇しているため、燃料の節約に貢献する省エネ技術・製品のニーズもこれまでに増して高まっているといえます。さらに個人の生活レベルでも健康や美容に対する志向の高まりによって室内環境のVOC（揮発性有機物）対策や除菌、消臭対策に関連する日本製品にも強い関心が寄せられるようになっており、ビジネスチャンスが期待されます。

環境・エネルギー関連の技術・製品の海外市場でのマーケティングは、一般的な消費財のそれとは大きく異なります。日本で実績を有する技術・製品であっても、海外の当該国で実際に課題となっている環境・省エネ対策ニーズに適合して、効果を発揮できるかどうかの確認が極めて重要です。現地の汚染の実情をよく調査し、汚染の原因やメカニズムを把握し、製品・技術の処理容量面のスケール適合性の確認をした上で、価格（費用対効果）や現地での類似品との比較優位性をもつことなどがビジネスベースでの成功に至るためのポイントになります。海外の相手方から一定期間の実証テストの実施や、特別なメンテナンス条件が提示されたりするケースもあります。環境・エネルギービジネスは海外のニーズに応え得る日本企業のシーズが確かに存在するケースが多いですが、それらが的確にマッチしてビジネスとして成立するためには、双方向のコミュニケーションの適切な交通整理が不可欠です。技術移転契約を含む適切な契約形態の考え方や、契約条項で気をつけるべきこと、東アジアの企業との契約交渉で注意すべきことなど、現地での商習慣を熟知した弊社コンサルタントがテピア・グループの知見をフル活用してクライアントの成果創出のためにお手伝いいたします。

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日本の環境省や経済産業省、その関連独立行政法人であるJETRO、NEDOといった公的機関は、日本の優れたエネルギー・環境技術の海外展開を後押しするため、事業者の海外での事業可能性調査（フィージビリティ・スタディ；F/S）に対して費用を一部助成等する制度をもっています。また、外務省およびその関連独立行政法人であるJICAでは、途上国の開発課題解決につながるようなビジネス・製品の展開を後押しするため、事業者に事業可能性調査を委託する制度があります。こうした制度を活用することによって、ビジネスのスタートアップ段階で必要な調査費用への貴社の負担を軽減し、実施することも可能です。

ただし、これらの制度を利用するには、各種条件をクリアした上で、提案書を提出し、採択される必要があります。まずは貴社の状況や技術・製品の内容をお伺いした上で、どのような制度が利用可能かをアドバイスさせていただきます。条件が合えば、調査援助スキームへの共同提案（または提案代行）を貴社の費用負担なしで実施することも可能です。

貴社のビジネス計画・製品・技術が、弊社の持つ現地ネットワーク側が欲している製品・技術ニーズと合致している場合には、調査着手・実施による費用を頂戴することなく、調査結果のご提供や商談のアレンジが可能です。この場合、弊社の調査・商談アレンジ等が成約に至ることなどを条件とした「成功報酬」にて業務をお受けいたします。