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公的機関受注実績
業務分野別
リサーチ・コンサルティング
| 年度 | 業務名 | 発注者 |
|---|---|---|
| 2022 | アジア地域における他国企業の電力インフラ海外展開戦略動向調査 | 日本電機連合会 |
| 2022 | 中国における製品環境対策関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2022 | 中国の科学技術仲介機構に関する調査 | 国立研究開発法人 科学技術振興機構 |
| 2022 | バングラデシュ国・混合廃棄物資源回収システムによる循環型経済モデル構築 FS 調査支援業務 | 民間企業 (経済産業省事業) |
| 2022 | 埼玉県産業振興公社支援専門家登録 | 公益財団法人 埼玉県産業振興公社 |
| 2021 | 小型ボイラー国際標準化調査 | 一般財団法人日本規格協会 |
| 2021-2022 | ジェトロ新輸出大国コンソーシアム パートナーハンズオン支援業務 | 日本貿易振興機構 |
| 2021-2022 | 中小企業アドバイザー（販路開拓実務）登録 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
| 2021 | 中国における事業環境に関する調査 | 経済産業省 |
| 2020 | 中国の博士、ポスドク人材育成の現状と動向に関する調査 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 |
| 2020 | 長江デルタ地域における環境規制の動向に関する調査 | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2020 | 「環境・水ビジネス海外展開加速化プロジェクト」に係る現地ニーズ調査等委託業務 | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2019 | インフラ整備関連の中国の動向に関する情報収集・確認調査 | 独立行政法人 国際協力機構 |
| 2019-2021 | 中国における製品環境対策関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2019 | 「環境・水ビジネス海外展開加速化プロジェクト」に係る現地ニーズ調査等委託業務 | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2019 | 長江デルタの危険廃棄物規制動向調査 | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2018-2019 | ベトナム湖沼水質浄化システム普及基礎調査 | 独立行政法人 国際協力機構 |
| 2018-2021 | 「中国科学技術概況」基礎データ作成業務 | 国立研究開発法人 科学技術振興機構 |
| 2018 | インフラ整備関連の中国の動向に関する情報収集・確認調査 | 独立行政法人 国際協力機構 |
| 2018 | 中国の科学技術人材に関する動向調査 | 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018 | 中国（北京、上海、成都、大連、吉林）の法令調査業務 | 一般財団法人 日本品質保証機構 |
| 2018 | 地方自治体の環境施策に係る国際貢献事業ニーズ調査業務委託 | 川崎市 |
| 2018 | 中国の環境規制に関する調査 | 日本貿易振興機構上海代表処 |
| 2017-2018 | 新輸出大国エキスパート（機械・環境分野）業務 | 日本貿易振興機構 |
| 2017-2018 | 中国における製品環境対策関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2013-2018 | 環境・省エネビジネス展開等支援事業 Team E-Kansaiコーディネーター業務 （タイ、ベトナム） |
公益財団法人 地球環境センター （経済産業省再委託） |
| 2017 | 「中国科学技術概況2017」冊子作成業務 | 国立研究開発法人 科学技術振興機構 |
| 2017 | 「中国におけるIoT（モノのインターネット）の現状と動向」に関する情報収集業務 | 国立研究開発法人 科学技術振興機構 |
| 2017 | 中国における環境規制と市場状況の最新動向調査 | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2017 | 日本産農林水産物輸出プロモーションプロジェクト選定のための基礎調査 | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2017 | 日中の中高等職業教育制度についての調査 | 国立研究開発法人 科学技術振興機構 |
| 2017 | 中国の10大重点製造業とトップ企業の現状と動向に関する調査 | 国立研究開発法人 科学技術振興機構 |
| 2017 | 東南アジア環境ビジネス支援事業「個別コンサルティング支援」 | 一般社団法人 静岡県環境資源協会 |
| 2015-2017 | ビジネスマッチングサポートデスク業務(ベトナム) | 公営財団法人 横浜企業経営支援財団 |
| 2015-2017 | ビジネスマッチングサポートデスク業務(中国) | 公営財団法人 横浜企業経営支援財団 |
| 2014-2020 | 海外コーディネーター（環境・エネルギー分野） | 日本貿易振興機構 上海代表処 |
| 2014-2017 | 海外進出支援エキスパート 委嘱 | 公営財団法人 横浜企業経営支援財団 |
| 2014-2016 | フィリピンにおける可搬型オールインワンタイプ浄水装置普及・実証事業 | 独立行政法人 国際協力機構 |
| 2013-2016 | 草の根技術協力事業「ベトナムでの足こぎ車いすを利用したリハビリモデル開発 及び、リハビリ人材育成プロジェクト」 |
独立行政法人 国際協力機構 |
| 2016 | タイ 足こぎ車いすを利用した リハビリプログラム導入 案件化調査 | 独立行政法人 国際協力機構 |
| 2016 | 平成28年度中国一般環境関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2016 | 平成28年度中国製品環境対策関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2016 | 中国の原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | 一般財団法人 エネルギー総合工学研究所 |
| 2016 | 中国を中心とした原子力情報とりまとめ業務 | 一般社団法人 日本技術者連盟 |
| 2016 | 中国高等教育の最新現状と動向に関する調査 | 国立研究開発法人 科学技術振興機構 |
| 2016 | 中国の人工知能およびロボット分野における研究開発の現状と動向に関する調査 | 国立研究開発法人 科学技術振興機構 |
| 2015 | 日本政府の対中環境協力の現状と今後の展望に関する調査研究 | 独立行政法人 科学技術振興機構 |
| 2015 | 平成27年度中国における環境関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2015 | 中国の原子力分野における研究開発の現状と動向に関する調査 | 国立研究開発法人 科学技術振興機構 |
| 2015 | 我が国の直接投資誘致政策と拠点化推進政策に関する調査 (報告書："Japan as a hub for the Asian market for European companies") | 日欧産業協力センター |
| 2015 | 復興支援における男女共同参画に関する調査業務 | 復興庁 |
| 2015 | 中国の科学技術の現状と動向に関する調査業務 | 国立研究開発法人 科学技術振興機構 |
| 2015 | 韓国石炭火力発電所の立地規制に関する調査 | 環境省（外注） |
| 2015 | 韓国の電力需給基本計画に関する調査 | 環境省（外注） |
| 2015 | 中国の石炭超超臨界圧発電及び韓国の石炭灰利用に関する調査 | 環境省（外注） |
| 2015 | 各国通訳ガイド制度調査（中国、韓国、タイ、シンガポール分） | 観光庁（外注） |
| 2014 | 地球温暖化対策技術普及等推進事業（JCMプロジェクト実現可能性調査） 「タイ国における超高効率小型貫流ボイラーおよび関連技術普及プロジェクト案件調査」 |
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2014 | 平成26年度中小企業等産業公害防止対策調査 「平成26年度 ベトナム・ドンナイ省ビエンホア市における廃棄物処理分野の課題解決に向けた関西の環境装置・システム企業ビジネス展開調査」 |
近畿経済産業局 |
| 2014 | 平成26年度中国における環境関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2014 | 中国の科学技術の現状と動向に関する調査 | 独立行政法人 科学技術振興機構 |
| 2014 | 日本政府の対中環境協力の現状と今後の展望に関する調査研究 | 独立行政法人 科学技術振興機構 |
| 2014 | 平成26年度地方自治体における環境技術の実用化と産業振興に係る調査 | 環境省 |
| 2013 | H25年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業 （タイにおける工業団地での省エネ診断による総合的エネルギー削除効果検証調査） |
経済産業省 |
| 2013 | 平成25年度 中国環境関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2013 | 中国地域提案型草の根技術協力事業を活用した地方自治体・中小企業等の対中進出に関する情報収集・確認調査 | 独立行政法人 国際協力機構 |
| 2012 | 平成24年度中国環境関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2012 | 中国の地域提案型草の根技術協力に関する情報収集確認調査 | 独立行政法人 国際協力機構 |
| 2012 | 障がい者の社会復帰を目指す足こぎ車いすBOP事業準備調査 | 独立行政法人 国際協力機構 |
| 2012 | BOP協力準備調査 ネパールにおける珪藻土かまどF/S調査 | 独立行政法人 国際協力機構 |
| 2012 | 中国の社会保障調査 | 独立行政法人 科学技術振興機構 |
| 2012 | ENERCHINA 2012ジャパンパビリオン商談アレンジ業務 | 独立行政法人 日本貿易振興機構 |
| 2012 | 関西環境・省エネ関連企業のアジア展開支援業務 | 大阪商工会議所 |
| 2011 | 平成23年度中国における環境関連動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2011 | 中国グリーンイノベーション（緑色創新）の実態と第12次五カ年計画における低炭素社会に向けた動向に関する調査 | 独立行政法人 科学技術振興機構 |
| 2011 | 地域新成長産業郡創出事業 アジア展開推進（タイ・ベトナム・中国） | 大阪商工会議所 |
| 2011 | 国内外重点産業進出有望企業発掘事業 | 一般財団法人 大阪国際経済振興センター |
| 2010 | 平成22年度中国における環境動向調査 | 日本機械輸出組合 |
| 2010 | 重点産業進出アジア企業発掘事業 | 一般財団法人 大阪国際経済振興センター |
| 2010 | 中国グリーンイノベーション（緑色創新）の実態と第12次五カ年計画における低炭素社会に向けた動向に関する調査 | 独立行政法人 科学技術振興機構 |
| 2010 | 平成22年度環境・省エネビジネスのアジア展開推進事業 （遼寧省及び広東省におけるビジネス推進事業） | 近畿経済産業局 |
| 2009 | 中国銅資源調査データ収集業務 | 一般社団法人 日本メタル経済研究所 |
| 2009 | 中国高等教育の現状と動向調査（「中国に科学技術における施策の現状と動向」改訂を含む） | 独立行政法人 科学技術振興機構 |
| 2009 | 中国の環境・エネルギー分野における現状と動向調査（「中国の科学技術の分野別活動の現状と動向」改訂を含む） | 独立行政法人 科学技術振興機構 |
| 2008 | 中国陜西省における農村部飲用水浄化に関する事業展開可能性調査 | 公益財団法人 京都高度技術研究所 |
| 2008 | 中国における省エネ・エコ建材市場参入可能性に関する調査 | 独立行政法人 日本貿易振興機構 |
| 2007 | 中国龍泉市東京事務所開設業務 | 中国龍泉市 |
| 2006 | 周辺国（中国）におけるエネルギー需要動向調査 | 独立行政法人 産業技術総合研究所 |
| 2006 | 我が国の民生業務部門のエネルギー消費量分析手法の構築 | 独立行政法人 産業技術総合研究所 |
| 2006 | 我が国の民生業務部門のエネルギー消費量データベース 作成作業 | 独立行政法人 産業技術総合研究所 |
| 2006 | 金華市投資調査 | 中国金華経済技術開発区 |
| 2005 | 日本の民生家庭部門のエネルギー消費量分析手法の構築 | 独立行政法人 産業技術総合研究所 |
| 2005 | 日本の民生家庭部門のエネルギー消費量データベース作成作業 | 独立行政法人 産業技術総合研究所 |
| 2004 | 日本を取り巻く廃棄物越境移動問題とその影響に関する調査 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2004 | 中長期的エネルギー安定供給戦略に関する日中共同研究 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2003 | 中国の東北地域における民生部門エネルギー消費量実態調査 | 独立行政法人 産業技術総合研究所 |
| 2002 | 多自然型河川づくり（崇明ＰＪ） | 中国崇明県 |
| 2002 | 貴州温泉村の企画、設計 | 中国遵義市政府 |
（※一部抜粋）
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