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タイトル：「躍進する中国の原子力産業と世界覇権戦略－アメリカ凋落の中で市場支配に照準」
発行・編集元： 日本テピア株式会社・テピア総合研究所
発行日： 2018/1
ページ数： 588ページ（A4版）
価格： 248,400円（税込）

お申込み方法

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　中国は、野心的とも言える国内プロジェクトを拠り所として、習近平政権が進める「一帯一路」構想のもと、原子力輸出を積極的に展開しています。そうしたなかで2017年は、これまでの反動ともとれる動きがでてきました。当初8基の着工が予定されましたが、新規に着工したのは高速炉実証炉「CFR600」だけでした。中国がパートナーとして緊密な関係を築いてきたウェスチングハウス社の経営破綻も中国の原子力開発に影響を及ぼしているようです。

　一方で、次世代炉の開発も含めて、世界の原子力市場で覇権獲得を狙う中国の動きが加速度を増してきています。まもなく世界最大の原子力発電国が日本の隣に出現することは間違いありません。日本としても、中国の動向から目を離すことはできません。

（別添申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXあるいはEmail（kubotaho＠tepia.co.jp）でお申込みください）

はじめに：アメリカの凋落と中国の台頭

20ヵ国が原発の新規導入に関心
2025年以降、毎年30基超が運転開始へ
厳しさ増す原子力を取り巻く環境
高温ガス炉やSMRの普及に高い期待
米国の“原子力ルネサンス”は過去に
ボーグル発電所の建設は続行
米国で認可取得の原発のキャンセルが相次ぐ
失われる欧米や日本の影響力
米ANS「国内の原子力産業の崩壊も」
壊滅状態にある米国の原子力供給チェーン
ノウハウの喪失と高コストに直面する米国
早期閉鎖の原子力発電所が続々と
原発早期閉鎖によって電力ネットワークの強靭性がリスクに直面
トランプ政権の原子力政策に落胆：原子力予算が大幅減額
新型炉や燃料サイクル研究開発に消極的
韓国の文在寅・新大統領が反原発方針打ち出す
韓国の脱原発に国外からも批判
脱原発の中で新たな原発輸出の期待も
存在感きわだつロシア
中国の台頭を予測
米中の共存が鮮明に
中国、国内の原発開発を減速も

第1章　中国のエネルギー・環境の現状と見通し
1.1　エネルギー需給
(1)中国のエネルギー消費がピークに
(2)原炭・原油生産量とも減少

1.2　二酸化炭素の排出削減とエネルギー革命

1.3　環境問題と対策

1.4　中国のエネルギー・電力政策
(1)エネルギー発展「第13次5ヵ年」規画
(2)電力発展「第13次5ヵ年」規画
(3)2017年エネルギー工作指導意見
(4)エネルギー生産・消費革命戦略(2016－2030)
(5)中国工程院のエネルギー生産・消費革命戦略研究
(6)電力の需要側管理
(7)石炭火力発電計画の建設リスクの事前警告

1.5　中国の長期エネルギー見通し
(1)石油
(2)天然ガス
(3)石炭
(4)電力

第2章　中国の原子力発電・核燃料サイクルの現状
2.1　原子力発電
(1)運転中・建設中・計画中の現状
(2)原子力発電所の運転実績とトラブル
(3)原子力発電所の運転期間（寿命）の延長
(4)原子力安全確保
(5)世界の原子力における中国の位置づけ

2.2　核燃料サイクル
(1)ウラン資源
(2)トリウム資源
(3)転換
(4)ウラン濃縮
(5)核燃料の成形加工
(6)再処理とプルトニウム利用
(7)廃止措置
(8)放射性廃棄物の処理・処分

第3章　中国の原子力発電開発計画の現状と課題
3.1　福島第一原子力発電所事故の影響と内陸部原発の着工延期

3.2　原子力発電所の工期延長と原子力発電コストの抑制
(1)原子力発電所の工期延長と投資額
(2)主要原子力発電設備の製造コスト
(3)原子力発電コストの抑制
(4)原子力発電事業者のコスト抑制の取組

3.3　「棄核」と原子力発電のベースロード電源化

3.4　核燃料供給の地理的最適化

3.5　原子力標準の作成

3.6　ウェスチングハウスの経営破綻と「華龍一号」
(1)中国に影響ないウェスチングハウスの経営破綻
(2)評価下げた（？）AP1000
(3)「華龍一号」の国内での採用を拡大へ
(4)中国政府が「華龍一号」の標準化に本腰
(5)李克強首相が「華龍一号」で重要指示

3.7　中国の原子力関連法・国家計画
(1)原子力安全法
(2)国民経済・社会発展第13次5ヵ年規画
(3) エネルギー発展「第13次5ヵ年」規画
(4) 電力発展「第13次5ヵ年」規画
(5)原子力安全・放射性汚染防止「第13次5ヵ年」規画及び2025年の長期目標
(6)エネルギー技術革命イノベーション行動計画
(7)エネルギー技術イノベーション「第13次5ヵ年」規画
(8)「第13次5ヵ年」国家科学技術イノベーション規画
(9)「第13次5ヵ年」国家技術イノベーションプロジェクト規画
(10) 中国製造2025
(11)中国製造2025重点分野技術ロードマップ
(12)中国製造2025－エネルギー設備実施方案
(13)製造業イノベーションセンター建設プロジェクト実施指針
(14)製造業の核心競争力強化3年行動計画（2018－2020年）
(15)産業技術イノベーション能力発展規画(2016－2020年)
(16)「外商投資産業指導目録」（2017年版）（原子力関係）
(17)次世代人工知能発展規画
(18)原子力発電管理条例（案）
(19)戦略重点製品
(20)輸入を奨励する技術・製品リスト(案、原子力関係)
(21)国防科技工業の軍民融合の推進

3.8　地方の原子力計画
(1)安徽省
(2)河北省
(3)福建省
(4)広西荘族自治区
(5)地方政府と事業者の協力

3.9　原子力緊急事態対応

第4章　中国の原子炉技術戦略
4.1　軽水炉（PWR）
(1)国産炉開発
(2)中国の第3世代炉自主開発（ACP1000、ACPR1000＋）
(3)中国の第3世代炉導入戦略
(4)中国版第3世代炉（CAP1000、CAP1400、CAP1700）
(5)国産第3世代炉「華龍一号」

4.2　モジュール方式の小型（軽水）炉（SMR）
(1)定置式多目的炉
(2)低温熱供給炉
(3)浮動式原子力プラント
(4)原子力砕氷船
(5)海水淡水化

4.3　高温ガス炉
(1)実証炉プロジェクト
(2)60万kW実用炉
(3）HTGR設備、燃料、黒鉛
(4)ガスタービンHTGR
(5)プロセス熱利用
(6)水素製造
(7)超高温ガス炉
(8)高温ガス炉の廃止措置技術

4.4　高速増殖炉
(1)国家計画と実験炉
(2)ロシア型FBR採用の三明実証炉プロジェクトは中止
(3)実証炉「CFR600」が着工
(4)100万㎾級商業炉「CFR1000」

4.5　トリウム溶融塩炉
(1)研究開発体制
(2)実験炉、実証炉、商業炉

4.6　進行波炉
(1)米中で開発協力協議が進展
(2)ビル・ゲイツ氏が李克強首相と会談
(3)中核集団と米テラパワー社の協議が加速
(4)中核集団と天津濱海新区が進行波炉で協力へ
(5)進行波炉の実用化めざし新会社2社設立、実証炉建設へ

4.7　先進燃料重水炉
(1)カナダ企業とJV設立
(2)PWRを補完
4.8　超臨界圧軽水冷却炉
4.9　鉛冷却炉
4.10　加速器駆動未臨界システム

第5章　中国の原子力サプライチェーン
5.1　原子力発電設備の国産化と輸入
(1)国内の開発チェーン
(2)主要設備の市場占有率
(3)民生用原子力安全設備製造許可
(4)民生用原子力安全設備の輸入にかかる外国企業の登録・登記
(5)適格サプライヤー

5.2　AP1000のサプライチェーン

5.3　中国の主要原子力プラントメーカー

(1)東方電気
(2)上海電気
(3)ハルビン（哈爾濱）電気

第6章　国際展開と原子力輸出
6.1　中国の原子力輸出戦略

6.2　「一帯一路」戦略と原子力輸出

6.3　主要国・国際機関との協力
(1)ロシア
(2)米国
(3)フランス
(4)英国
(5)パキスタン
(6)アルゼンチン
(7)サウジアラビア
(8)イラン
(9)南アフリカ
(10)ルーマニア
(11)トルコ
(12)チェコ
(13)スロバキア
(14)ベルギー
(15)モンゴル
(16)インド
(17)エジプト
(18)韓国
(19)タイ
(20)ハンガリー
(21)ミャンマー
(22)ブルガリア
(23)UAE
(24)インドネシア
(25)アルメニア
(26)フィリピン
(27)ウズベキスタン
(28)ベトナム
(29)アセアン
(30)国際原子力機関（IAEA）
(31)アラブ

6.4　主要原子力事業者の輸出戦略と国際提携
6.4.1中国核工業集団有限公司（華龍一号、玲龍一号）
(1)体制整備と国内企業との提携
(2)アルゼンチン
(3)ブラジル
(4)サウジアラビア
(5)フランス
(6)エジプト
(7)韓国
(8)アルジェリア
(9)英国
(10)パキスタン
(11)ガーナ
(12)カンボジア
(13)タジキスタン
(14)オマーン
(15)カナダ
(16)スロバキア
(17)ベラルーシ
(18)シエラレオネ
(19)ケニア
(20)UAE
(21)タンザニア
(22)米国
(23)スーダン
(24)ロシア
(25)カザフスタン
(26)ウクライナ
(27)モルドバ
(28)ナミビア
(29)イラン

6.4.2中国広核集団有限公司（華龍一号、小型炉）
(1)欧州、アセアンへの原発輸出に照準
(2)英国
(3)フランス
(4)ルーマニア
(5)タイ
(6)カザフスタン
(7)ケニア
(8)マレーシア
(9)チェコ
(10) ポーランド
(11)カナダ

6.4.3国家電力投資集団公司（CAP1400）
(1)南アフリカ
(2)トルコ

6.4.4中国核工業建設集団有限公司（高温ガス炉）
(1)サウジアラビア
(2)インドネシア
(3)南アフリカ
(4)英国
(5)スペイン
(6)タイ
(7)ナミビア

6.4.5　その他、プラントメーカー等

第7章　中国の原子力発電支持基盤評価
7.1　ウラン資源
(1)ウランの需給
(2)技術進歩によるウラン資源利用効率の向上

7.2　核燃料サイクル
(1)現状認識
(2)2020年の需給予測

7.3　原子力発電研究開発設計

7.4　原子力発電設備製造
(1)国産化の状況
(2)国産化にあたっての課題

7.5　エンジニアリング・建設
(1)核電工程公司の設立
(2)核電工程公司設立の経緯

7.6　人材
(1)原子力人材の現状
(2)原子力人材の需給
(3)産学の人材育成協力
(4)原子力教育強化

第8章　中国の原子力イノベーション
8.1　国家イノベーション戦略と原子力
(1)国家計画
(2)原子力技術イノベーションの取組
(3)原子力技術イノベーションプラットフォーム

8.2　原子力関連研究開発費と研究開発成果
(1)原子力関連研究開発費
(2)原子力研究開発成果

8.3　中国の主な原子力研究開発機関
(1)中国原子能科学研究院
(2)中国核動力研究設計院
(3)中広核研究院有限公司
(4)蘇州熱工研究院有限公司
(5)中国科学院核能安全技術研究所
(6)上海核工程研究設計院
(7)国核電力規画設計研究院
(8)清華大学核能・新能源技術研究院
(9)中国核科技信息・経済研究院

第9章　中国の原子力行政・開発体制と主要原子力事業者の概要
9.1　原子力行政・開発体制

9.2　国有企業改革

9.3　主要原子力事業者
(1)中国核工業集団有限公司（中核集団）
(2)中国広核集団有限公司（広核集団）
(3)国家電力投資集団公司（国家核電技術公司）
(4)中国核工業建設集団有限公司

中国の主な原子力関連組織

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