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2012年発刊

　「中国原子力ハンドブック2012：中国が変える世界の原子力」

タイトル：「中国原子力ハンドブック2012：中国が変える世界の原子力」
発行・編集元： 日本テピア株式会社　テピア総合研究所
発行日： 2012/12/12
ページ数： 560ページ（A4版）
価格： 280,000円（税・送料込）

「中国原子力ハンドブック2008」（A4版、350ページ）については多少在庫があります。合わせてご購入の場合は43万円（税・送料込）とさせていただきます。また、「中国原子力ハンドブック2008」をご購入いただきました方につきましては、2012年版を15万円（税・送料込）とさせていただきますので、②に必要部数をご記入ください

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　当刊行物の概要

　2011年3月11日の福島第一原子力発電所の事故は、中国の原子力発電開発政策に大きな影響を与えました。温家宝首相が召集した3月16日の国務院常務会議では、国内の原子力施設に対して全面的な安全検査（ストレステスト）を行うとともに、原子力（核）安全規画が承認されるまでは新規の原子力発電プロジェクトの審査・許可を一時中止するなどとした重要な決定がくだされました。

　2012年に入り、福島事故対策が続々とうちだされるなかで、懸案となっていた原子力関連の国家規画（計画）も次々と公表されました。6月15日にはストレステストと原子力（核）安全規画の全文（ドラフト）が公表され、一般から意見が聴取されました。原子力（核）安全規画については10月16日、若干の修正を加え最終版が公表されました。また10月24日には、国務院常務会議において、原子力発電安全規画（2011－2020年）と原子力発電中長期発展規画（2011－2020年）が再度、討議のうえ承認されました。

　これらの国家規画から、原子力推進という中国政府の基本的な姿勢に変化はありませんが、原子力安全の確保を最優先課題と位置付けたことが鮮明になりました。具体的には、内陸部の原子力発電プロジェクトについては「第12次5ヵ年」期（2011～15年）には着手しない方針が示されました。また、新規に建設される原子力発電所は第3世代の安全基準に適合したものでなければならないことを明確に定めました。こうした決定によって、当初の開発目標の達成ならびに国産化のスピードは減速するものと考えられます。

　テピア総合研究所は2008年1月、「中国原子力ハンドブック2008」（A4版、350ページ）を刊行いたしました。それから約5年が過ぎ、中国の原子力界は大きな変貌を遂げました。テピア総合研究所の集計によると、中国で運転中・建設中・計画中の原子力発電所を合計すると273基・約2億8000万kWに達します。また、「CAP」炉をはじめとした新型PWR、高速増殖炉、高温ガス炉、溶融塩炉、進行波炉といった新型炉だけでなく、核燃料サイクル部門でも積極的な開発を続けています。一方で、人材の確保をはじめとしたいくつかの課題も浮き彫りになっています。

　中国は、単なる「原子力大国」にとどまらず国際原子力発電市場への進出も視野にいれた「原子力強国」の確立をめざしています。巨大な国内市場に支えられ、中国の原子力発電技術が世界の原子力発電市場の台風の目になる可能性も否定できません。

　日本にとっても、中国の動向から目を離すことはできません。中国が戦略的新興産業の1つと位置付ける原子力産業の実態を把握することは、中国の産業動向を占ううえでも有益と思われます。この機会に是非、「中国原子力ハンドブック2012：中国が変える世界の原子力」（A4版、560ページ。税・送料込28万円）をご一読いただきますようご案内申し上げます。

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　当刊行物の目次

１．中国のエネルギー・環境の現状と見通し
(1)エネルギー需給
①一次エネルギー消費・生産
②石炭
③石油
④天然ガス（在来型、シェールガス）
⑤電力（水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー）
(2)二酸化炭素の排出削減と省エネルギー
①二酸化炭素排出量の現状
②エネルギー効率の国際比較
③地域別に見たエネルギー効率比較
③「第12次5ヵ年」期の排出削減・省エネ政策
(3)環境問題と対策
①大気汚染防止
②水質汚染防止
③固形廃棄物
④土壌汚染
⑤草原・森林
⑥「第12次5ヵ年」期の環境対策

２．原子力発電・核燃料サイクルの現状
(1)原子力発電　
①運転中・建設中・計画中の現状
②原子力発電所の運転実績とトラブル
③原子力発電所の運転管理
④福島事故を受けた中国版“ストレステスト”（予定）
(2)核燃料サイクル
①ウラン資源
②トリウム資源
③製錬・転換
④濃縮
⑤核燃料の成形加工
⑥再処理
⑦廃止措置
⑧放射性廃棄物の処理・処分

３．新型炉の研究開発の現状
(1)新型軽水炉（PWR）
①国家核電技術公司（AP1000、CAP1400、CAP1700）
②中国核工業集団公司（CNP300、CNP600、CP1000、ACP100、ACP600、ACP1000）
③広東核電集団有限公司（CPR1000、ACPR1000、CPR1700）
(2)高速増殖炉
(3)高温ガス炉
(4)トリウム溶融塩炉
(5)進行波炉
(6)超臨界圧軽水炉

４．原子力発電開発計画の現状と見通し
(1)国家計画
①「第12次5ヵ年規画綱要」
②改定「原子力発電中長期発展規画」（予定）
③「核安全・放射性汚染防止『第12次5ヵ年』規画及び2020年長期目標」（予定）
④その他原子力関連国家規画（2012年の中国政府の動きを見て掲載を判断）
(2)地方の計画
①浙江省・海塩県「核電城」
②広東省
③山東省
④福建省
⑤四川省
⑥江西省

５．原子力産業
(1)原子力発電所の建設費と国産化
(2)原子力発電主要設備企業の生産能力
(3)民生用原子力発電設備の設計許可
(4)民生用原子力安全設備の製造許可
(5)主要原子力発電設備の製造コスト
(6)第3世代原子力発電所の重要技術設備の輸入税収政策
(7)原子力発電設備の製造状況
①原子炉圧力容器
②原子炉鍛造部品
③蒸気発生器
④原子炉ポンプ・バルブ
⑤炉内構造物
⑥制御棒駆動機構
⑦加圧器
⑧一次系配管


６．原子力発電プロジェクトの設計・エンジニアリング、建設、管理
(1)「核電工程公司」の設立
(2) 中国電力建設集団有限公司と中国能源建設集団有限公司の設立
(3)原子力発電プロジェクトの一括請負契約
(4)原子力発電プロジェクトの「前期工作」
(5)原子力発電プロジェクトの設計・設計管理
(6)原子力発電プロジェクトの調達・契約管理
(7)原子力発電プロジェクトの品質管理
(8)原子力発電プロジェクトのコスト管理
(9)原子力発電所の土建工事業者（中国核工業建設集団公司等）

７．原子力工学教育の現状と課題
(1)国家中長期科学技術人材発展規画
(2)原子力人材不足
(3)原子力工学教育の拡充

８．中国のエネルギー・原子力行政
(1)機構改革
(2)原子力行政・開発体制　
(3)主要原子力機関
①国家原子能機構
②国家エネルギー局

９．原子力安全規制と緊急時対応
(1)原子力安全規制体制
(2)許可証制度
(3)規制機関
(4)原子力緊急時対応

10．原子力関連法規
(1)原子力法
(2)原子力条例
(3)部門規則・指針

11．原子力国際協力
(1)政府間及び国際協力
(2)中国核能行業協会の国際協力
(3)企業の国際協力

目次構成については、新たな動きを踏まえて変更する場合があります。

〔参考資料（全日本語訳を予定。他の重要な国家計画や法規が公表された場合には、変更もあります〕
１．高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発規画指南
２．原子力発電所使用済み燃料処理処分基金征収使用管理暫行弁法
３．核安全・放射性汚染防止『第12次5ヵ年』規画及び2020年長期目標（予定）
４．改定原子力発電中長期発展規画（予定）
５．放射性物品運輸安全管理条例
６．放射性廃棄物安全管理条例
７．両用物項和技術出口通用許可管理方法
８．民用核安全機器督管理条例
９．進口民用核安全機器督管理規定
以上

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