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2015年発刊

　「中国原子力ハンドブック2015：世界市場制覇に動き出した中国」

タイトル：「中国原子力ハンドブック2015：世界市場制覇に動き出した中国」
発行・編集元： 日本テピア株式会社　テピア総合研究所
発行日： 2015/1
ページ数： 750ページ（A4版）
価格： 280,000円（税・送料込）

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　当刊行物の概要

　2011年の福島事故は、中国の原子力開発政策を見直すきっかけともなりました。中国政府は、事故を受け、内陸部での原子力発電所の新規着工を2016年からスタートする「第13次5ヵ年」期まで延期するとともに、新規に着工する原子力発電所では「第3世代炉」を採用するとの方針を打ち出しました。また、2020年における政府としての原子力発電開発目標として運転中5800万kW、建設中3000万kWを掲げました。さらに将来に目をやれば、2050年に4～5億kWの設備容量を達成し、電力供給の柱にするとの見通しも示されています。

　こうした国内での野心的ともいえる計画を背景に、中国は習近平国家主席と李克強首相が中心となって世界各国に原子力発電所の売り込みを展開しています。これまでに中国との原子力発電協力が話題にのぼった国は25ヵ国を超えています。中国は、世界において続々と原子力発電プロジェクトを受注するロシアを追随する構えを見せています。

　中国の新型炉開発も加速してきました。加圧水型炉（PWR）に限っても、米ウェスチングハウス社の「AP1000」をベースに開発した、中国が知的財産権を持つとされる「CAP1400」の実証炉が2015年春にも山東省で着工する見通しとなりました。また、中国を代表する原子力事業者である中国核工業集団公司と中国広核集団有限公司が独自に開発していた第3世代炉の設計が「華龍一号」に統合されました。「華龍一号」の実証炉として4基が国内で建設されることになっていますが、「華龍一号」は主として輸出に向けられるようです。

　これ以外にも、発電だけでなく熱の供給や海上浮動式原子力プラントに利用されるモジュール方式の小型炉（SMR）の開発も積極的に進められています。PWR以外では、2017年に実証炉が完成する高温ガス炉、実証炉の計画が固まりつつある高速増殖炉、トリウムを利用する溶融塩炉、劣化ウランを利用する進行波炉、回収ウランを利用する先進重水炉等、原子力が本来持つポテンシャルを最大限活かすべく、国が先頭となって研究開発が行われています。こうした炉は、国内での採用はもちろん、輸出にあたっての候補炉と位置付けられています。

　そうした一方で、炉型の多様化に懸念を示す声もあがっています。技術基準の統一ができず、中国政府が進める国産化の障害となりうるなどといった指摘もあります。世界市場で圧倒的な存在感を示すロシアに対抗するため、中国核工業集団公司、中国広核集団有限公司、国家核電技術公司といった事業者の再編（統合）も模索されています。中国国内では、浙江や広東、山東、四川といった省で、国の戦略的新興産業と位置付けられている原子力産業の生産基地の整備が加速してきました。

　ようやく原子力発電所の再稼働が実現しようとしている日本にとっても、中国の動向から目を離すことはできません。この機会に是非、「中国原子力ハンドブック2015：世界市場制覇に動き出した中国」（A4版750ページ、税・送料込28万円。紙版とPDF版を含めた価格です）をご一読いただきますようご案内申し上げます。

（別添申込書に必要事項をご記入のうえ、FAXあるいはEmail（kubotaho＠tepia.co.jp）でお申込みください）

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　当刊行物の目次

図表一覧

第1章　中国のエネルギー・環境の現状と見通し

1.1 エネルギー需給
(1)中国のエネルギー安全保障リスク
(2)一次エネルギー消費・生産
(3)石炭
(4)石油
(5)天然ガス
(6)電力
(7)再生可能エネルギー

1.2 二酸化炭素の排出削減と省エネルギー
(1)二酸化炭素排出量の現状
(2)エネルギー効率の国際比較
(3)地域別に見たエネルギー効率比較
(4)「第12次5ヵ年」期の省エネ・排出削減目標
(5)省エネ・排出削減「第12次5ヵ年」規画

1.3 環境問題と対策
(1)大気汚染防止
(2)火力発電所の環境規制強化
(3)水質汚染防止
(4)固形廃棄物
(5)国家環境保護「第12次5ヵ年」科学技術発展規画
(6)国家環境保護「第12次5ヵ年」規画
(7)工業分野の気候変動対応計画
(8)国家環境保護基準「第12次5ヵ年」規画
(9)環境保護法の改正
(10)企業環境信用評価

1.4 中国のエネルギー政策（「第12次5ヵ年」規画、「第13次5ヵ年」規画）
(1)中国エネルギー政策（2012）白書
(2)エネルギー発展「第12次5ヵ年」規画
(3) 2014年エネルギー工作指導意見と「第13次5ヵ年」エネルギー規画
(4) 「第13次5ヵ年」期のエネルギー規画の方向性
(5)エネルギー発展戦略行動計画（2014－2020年）

第2章　中国の原子力発電・核燃料サイクルの現状

2.1 原子力発電
(1)運転中・建設中・計画中の現状
(2)原子力発電所の運転実績とトラブル
(3)原子力発電所の運転管理

2.2 核燃料サイクル
(1)ウラン資源
(2)トリウム資源
(3)転換
(4)ウラン濃縮
(5)核燃料の成形加工
(6)再処理とプルトニウム利用
(7)廃止措置
(8)放射性廃棄物の処理・処分
(9)核燃料サイクル施設の分類原則と安全要求
(10)先進核分裂エネルギー燃料増殖・核変換研究

第3章　中国の原子力発電開発計画の現状と見通し

3.1 中国が抱える課題と体制改革
(1)原子力産業の課題
(2)体制改革
(3)原子力発電設備鑑定システムの不備
(4)中国核能行業協会「科学技術賞」

3.2 福島第一原子力発電所事故の影響

3.3 国家計画
(1)「第12次5ヵ年規画綱要」とエネルギー政策
(2)原子力発電安全規画と原子力発電中長期発展規画
(3) エネルギー発展戦略行動計画（2014－2020年）
(4)中国版ストレステストと原子力（核）安全規画
(5)福島事故を受けた原子力発電所の技術改良要求
(6)原子力安全と原子力発電基準管理・認可実施規則
(7)国家環境保護「第12次5ヵ年」規画の重点活動部門の作業分担計画（原子力関係）　(8)国家「第12次5ヵ年」科学技術発展規画（原子力関係）
(9)国家環境保護「第12次5ヵ年」科学技術発展規画（原子力関係）
(10) 国家気候変動対応規画
(11)「国家エネルギー科学技術『第12次5ヵ年』規画」（原子力関係）
(12)設計基準を超える事故に対応した原子力発電安全技術研究開発計画
(13)国家エネルギー応用技術研究・実証プロジェクト（原子力関係）
(14)第3世代と第2世代改良型原子力発電所の重大技術設備の輸入税収政策
(15)「輸入を奨励する技術・製品リスト」（原子力関係）
(16)「外商投資産業指導目録」（2011年版）（原子力関係）
(17)発展を優先するハイテク産業重点分野（原子力関係）
(18)2012年度「国家科学技術支援計画」（原子力関係）
(19)2012年度「国家ハイテク研究発展計画」（原子力関係）
(20)新材料産業「第12次5ヵ年」発展規画（原子力関係）
(21)エネルギー技術設備の品質管理活動の強化
(22)原子力発電基準の制定・改定計画
(23)国家戦略性新興産業発展規画（原子力関係）
(24)大型先進PWR、高温ガス炉、商業再処理工場の知的所有権管理強化
(25) 原子力発電科学発展諮問エキスパート
(26)「第13次5ヵ年」原子力発電重大特別プロジェクト
(27)「第13次5ヵ年」エネルギー規画の重大問題研究
(28)国家タイマツ（火炬）計画
(29)投融資改革

3.4 地方の計画と新規プロジェクト
(1)浙江省(海塩県「核電城」
(2)広東省
(3)山東省
(4)福建省
(5)遼寧省
(6)四川省
(7)江西省
(8)安徽省
(9)吉林省
(10)内モンゴル
(11)河北省
(12)貴州省
(13)陝西省
(14)西部開発

3.5 中長期原子力発電見通し

第4章　中国の新型炉の研究開発

4.1 軽水炉（PWR）
(1)CNP300
(2)CNP600
(3)CPR1000とACPR1000-P
(4)CNP1000とCP1000
(5)第3世代炉（AP1000、EPR）の輸入
(6)中国版第3世代炉（CAP1000、CAP1400、CAP1700）
(7)二大事業者の第3世代PWR開発（ACP1000、ACPR1000）
(8) 国産第3世代炉「華龍一号」
(9)モジュール方式の多目的小型炉
(10)原子力砕氷船
(11)海上浮動式原子力プラント

4.2 高速増殖炉

4.3 高温ガス炉
(1)実証炉
(2）60万kW実用炉
(3）HTGR設備、燃料、黒鉛
(4)ガスタービンHTGR
(5)水素製造
(6)高温ガス炉の廃止措置技術

4.4 トリウム溶融塩炉
(1)研究開発体制
(2)実験炉、実証炉、商業炉

4.5 進行波炉

4.6 超臨界圧軽水冷却炉

4.7地下式原子力発電

4.8 先進燃料重水炉（AFCR）

第5章　中国の原子力発電産業

5.1 原子力発電所の建設費と国産化
(1)建設費と元請会社
(2)設備の国産化と建設費の高騰
(3)国産化の現状

5.2 原子力発電プロジェクトの資金調達
(1)建設資金の調達
(2)「原子力発電株式会社」の設立

5.3 原子力発電主要設備企業の生産能力
(1)東方電気
(2)上海電気
(3)ハルビン電気
(4)中国一重
(5)中国二重
(6)中国核工業集団公司傘下企業

5.4 AP1000主要設備の製造状況
(1)三門、海陽プロジェクト
(2)主要設備の製造進展状況
(3)国家核電技術公司の合格ベンダー

5.5 民生用原子力安全設備の設計許可
(1)民生用原子力安全設備の設計許可証
(2)申請条件
(3)必要な申請書類
(4)審査・承認手続き

5.6 民生用原子力安全設備の製造許可
(1)民生用原子力安全設備の製造許可証
(2)申請条件
(3)必要な申請書類
(4)審査・承認手続き

5.7 主要原子力発電設備の製造コスト

5.8 民生用原子力安全設備の輸入にかかる外国企業の登録・登記

第6章　中国の原子力発電プロジェクトの設計・エンジニアリング・調達・建設管理

6.1 核電工程公司の設立
(1)建設段階での安全管理を強化
(2)核電工程公司設立の経緯

6.2 電力改革の一環で2大電力建設集団企業を設立
(1)中国電力建設集団有限公司
(2)中国能源建設集団有限公司

6.3 原子力発電プロジェクトの元請（総承包）の職責区分
(1)事業主の職責
(2)元請の職責

6.4 原子力発電プロジェクトの「前期作業（工作）」
(1)原子力発電所立地点の一般選定
(2)初期実行可能性研究
(3)プロジェクト建議書
(4)実行可能性研究
(5)プロジェクト申請報告

6.5 原子力発電所のエンジニアリング設計
(1)原子力発電所の概念設計
(2)原子力発電所の全体設計
(3)初期設計段階
(4)施工図設計段階
(5)設計過程の管理
(6)設計の進展具合の管理

6.6 原子力発電プロジェクトの調達、工事保険管理
(1)集約化調達管理
(2)調達活動の標準化管理
(3)保険管理

6.7 原子力発電プロジェクトの品質管理
(1)原子力安全責任体系と品質保証組織体系
(2)原子力安全品質保証に関連した法規・指針
(3)ISO9000との関係

6.8 原子力発電所の建設事業者と株式上場

第7章　中国の原子力工学教育・研究炉

7.1 国家中長期科学技術人材発展規画

7.2 原子力人材不足と原子力工学教育の拡充

7.3 専門学校その他
(1)専門学校
(2)核電学院

7.4 海外高級人材招致計画

7.5 研究炉

第8章　中国のエネルギー・原子力開発体制

8.1 機構改革

8.2 原子力行政・開発体制

8.3 主要原子力機関
(1)国家原子能機構
(2)国家能源局

第9章　中国の原子力安全規制と緊急時対応

9.1 原子力安全規制体制
(1)福島第一原子力発電所事故の影響
(2)安全規制体制の問題点

9.2 規制機関
(1)国家核安全局の変遷
(2)監督管理体系の構築
(3)国家核安全局の体制強化

9.3 原子力緊急事態への対応
(1)緊急事態対応システム
(2)福島事故への対応
(3)原子力事故対応組織の構成と緊急管理体系の強化
(4)香港の緊急時対応計画訓練
(5)浙江省、海塩県に中国初の原子力事故緊急医療後方支援センター
(6)秦山での浙江省原子力緊急連合演習
(7)テロ対策訓練
(8)中核集団が原子力発電所事故緊急サイト内救助隊設立

9.4 公衆の原発手続き参加と透明性強化・理解促進

第10章　中国の原子力関連法規

10.1 中国の原子力法体系
(1)原子力法
(2)中国の原子力法体系の現状

10.2 原子力発電プロジェクトに関連した法規
(1)在来部分
(2)原子力部分

第11章　中国の原子力開発の歴史と国際協力・提携

11.1 中国の原子力開発の歴史

11.2 軍事利用から民事利用への転換

11.3 主要国・国際機関との協力
(1)ロシア
(2)米国
(3)フランス
(4)パキスタン
(5)英国
(6)ルーマニア
(7)アルゼンチン
(8)イラン
(9)サウジアラビア
(10)トルコ
(11)南アフリカ
(12)チェコ
(13)スロバキア
(14)モンゴル
(15)インド
(16)エジプト
(17)韓国
(18)タイ
(19)国際原子力機関（IAEA）

11.4 中国核能行業協会の国際協力

11.5 企業の国際提携
(1)中国核工業集団公司
(2)中国広核集団有限公司
(3)国家核電技術公司

11.6 原子力輸出
(1)原子力輸出戦略
(2)三大事業者の原子力輸出戦略

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