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エネルギー事情

　エネルギー需給状況

タイの電力需給量は、経済発展の推移とともに年々増加してきています。2002年から2010年までの間に、発電量、電力消費量とも年率6%前後の伸びを示しています。また今後も同程度のスピードで伸びていくものと予測されています。

タイ・エネルギー省　データを元に作成

　タイ・エネルギー省によると、2010年のタイの総発電・購入電力量は163,668GWhですが、そのうちの大部分、72%を天然ガスによる発電エネルギーが占めています。



　タイ天然資源・環境省は、天然ガス依存度合いを低くし将来の需要増に備えるべく、代替エネルギー開発計画（Alternative Energy Development Plan; AEDP）の中で、2022年にエネルギー最終消費量の約20％を再生可能エネルギーで賄うことを目標として掲げています。
この目標の実現に向け、タイ政府はバイオマス、風力、太陽光熱などの再生可能エネルギー分野を促進するため、同エネルギー製造者から首都圏発電公社（MEA）または地方発電公社（PEA）が買い取る際に、7－10年間にわたり、通常の買取価格に加えて1kWhあたり0.3～6.5バーツの上乗せをする「Adder」制度を導入しています。



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　省エネ、代替エネルギー関連業種へのBOI恩典

代替エネルギーの開発や省エネに関連する事業は、BOI対象事業の中でも、「特別重要かつ国益をもたらす業種」または「持続的発展に必要な業種」として、特に手厚い恩典が付与されています。具体的には、以下の業種が対象となります。

（恩典の内容）
特別重要かつ国益をもたらす業種：
　ゾーンに関係なく、以下の恩典が付与されます。
　・8年間の法人税免税
　・機械設備の輸入関税免税
　その他、ゾーンごとに定められた恩典が付与されます。

持続的発展に必要な業種：
　ゾーンに関係なく、以下の恩典が付与されます。
　・8年間の法人税免税　（免税額の上限なし）
　・免税期間終了後最大5年間、法人所得税を50%減税
　・機械設備の輸入関税免税
　・収入発生日から10年間、運送費、電気・水道代を通常の2倍控除可能
　・収入発生日から10年間、インフラ設備費の25%を通常の減価償却を加えて控除可能

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