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政治・経済　一般概況

　一般概況

■面積：513,115平方キロメートル（日本の約1.4倍）
■人口：6,701万人（2009年12月時点）　　※うちバンコクの人口570万人（2010年時点）
■宗教：人口の約95％が上座部仏教、その他イスラム教（4％）、キリスト教（0.6％）など
■政治：立憲君主制
■実質GDP成長率：　7.8％ （2010年）
■名目GDP総額：　9兆416億バーツ （約24.6兆円） （2009年）
■一人当たりGDP：　約135万バーツ（約368万円）　（2009年）
　　　　　　　　　　　　　　　出典:統計局、タイ中央銀行、国家経済社会開発委員会（NESDB）、バンコク都

　人口・面積・宗教

人口は日本の半分程度ですが、うち1割近い約570万人がバンコクに集中しています。東京都の人口が約1,200万人程度ですから、バンコクの人口は東京の約半分です。日本における東京とタイにおけるバンコク、首都としての相対的な規模は非常に似通っていると言えます。タイの工業団地はバンコクを中心として南東部、北部に約200km以内に多く立地しており、人口、産業ともにバンコク周辺地域に集中しています。【日本テピア（株）がご紹介するイースタンシーボード工業団地等の工業団地はこちらをご参照下さい。】

タイはその人口の大部分が仏教徒であり、人々の宗教観も比較的、日本と似ています。さらに日・タイ両国は600年以上にわたる交流の歴史があり、日本の皇室とタイの王室との間も緊密な関係にあるように、タイ人の対日感情も比較的良好と言えます。こうした文化・宗教的な側面も、多くの日系企業がタイを進出先として選ぶ要因のひとつとなっています。

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　政治

政治体制は、国王を君主とした立憲君主制をとっています。2001年、地方貧困層を支持基盤とする当時のタイ愛国党が政権を獲得したものの、2006年にクーデターに拠って崩壊。以降、軍部主導の暫定政権を経た後、選挙により再び愛国党が政権をとるものの、これを不服とする黄服デモ隊による空港占拠などが発生、同時に、重大な選挙違反があったとしてタイ愛国党に解党命令が下され、2008年12月からは富裕層、知識階級層からの支持を受ける民主党が政権を担ってきています。しかし、選挙を経ずして選出された政権に対する地方貧困層による不満が大規模デモという形で噴出し、2010年3月にはバンコク中心部を占拠した反政府デモ隊と治安部隊との大規模な衝突が発生し、多くの死傷者が出る事態となりました。

政治体制は、国王を君主とした立憲君主制をとっています。

2001年、地方貧困層を支持基盤とする当時のタイ愛国党が政権を獲得したものの、2006年にクーデターに拠って崩壊。以降、軍部主導の暫定政権を経た後、選挙により再びタイ愛国党の流れをひく国民の力党が政権をとるものの、これを不服とする黄服デモ隊による空港占拠などが発生。同時に、重大な選挙違反があったとして国民の力党に解党命令が下されたことで、2008年12月からは富裕層、知識階級層からの支持を受ける民主党が政権を担ってきています。しかし、選挙を経ずして選出された政権に対する地方貧困層による不満が大規模デモという形で噴出し、2010年3月にはバンコク中心部を占拠した反政府デモ隊と治安部隊との大規模な衝突が発生し、多くの死傷者が出る事態となりました。

こうした状況を収集するためアピシット現首相は2011年5月に下院を解散し、同年7月3日には総選挙が実施され、この結果、タイ愛国党の流れをひくプアタイ党が政権与党となりました。しかし、富裕層、知識階級層による反発も懸念されており、タイの政治は暫く混乱が継続するのではないかと見られています。

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　経済

こうした政治状況の一方で、タイの経済・産業は順調に発展を続けています。2009年はリーマン・ショックに端を発する世界的な経済の停滞によって成長率も一時的に落ち込んだものの、2010年はバンコク中心部での騒乱により観光業等を中心にマイナス影響を受けたにも関わらず、全体では7.8%という高成長率を遂げました。基幹産業である自動車産業などに牽引される形で、タイ経済は非常に好調に推移しています。政治情勢の安定はタイ国にとって一刻も早く実現が望まれる必須の命題ではありますが、こと経済活動という視点では影響はある程度限定されたものと考えられます。

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　為替相場

タイの為替相場は、2007年のアジア通貨危機の際にそれまでのドルペッグ制から変動相場制に移行しました。以降、タイ経済のファンダメンタルの堅調さ、対するアメリカ経済の鈍化を背景に、この約10年間、タイ・バーツは対USドルではドル安・バーツ高に推移しています。
　対日本円でも、2007年まではバーツ高傾向が続いていましたが、米国でのサブプライムローン信用問題やギリシャの財政破綻などに端を発する欧州経済に対する不安感から、円の相対的価値が高まったことなどにより、円高傾向に転じています。
　タイで操業する企業のうち、タイ国外に製品を輸出する輸出型の産業は、バーツ高の影響を大きく受けることになります。

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