メールマガジン｜アジアの海外ビジネスに関することなら、日本テピア株式会社

2009年12月号

テピアの視点　「第3世代国産炉“CAP”にかける中国」 　エネルギー 　　　・　中国、2005年比でエネルギー消耗効率が13％低下 　　　・　中国最大の20MW太陽光発電所が送電開始 　　　・　中国、南京でスマートグリッド研究開発基地着工 　その他 　環境 　　　・　北京市、ごみ埋め立て用地が不足 　　　・　北京市、公共場所での全面禁煙条例を導入へ 　その他 　　　・　中国の人口予測、2033年に15億人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→もっと見る

2009年11月号

北京で「中国クリーンエネルギー国際サミット」が開催され、国家発展改革委員会エネルギー研究所の李俊峰副所長は、2010 年に一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を10％にする政府目標は達成可能との見方を明らかにした。11 月3 日付、「上海証券報」が伝えた。 ....　もっと見る

2009年10月号

米国や中国、欧州で建設が計画されている多数の原子力発電所で採用が予定されている第3 世代炉の前途は平坦ではなさそうだ。フランスの原子力安全局、英国の保健安全執行部・原子力局、フィンランドの放射線・原子力安全局は11 月2 日、フランスAREVA 社の第3 世代炉「EPR」（加圧水型炉＝PWR）の計装制御システムに問題があるとした声明を共同で発表した。 ....　もっと見る

2009年9月号

エネルギーに関係した中国の長期計画としては、「国家中長期科学技術発展規画綱要」や「再生可能エネルギー中長期発展規画」、「省エネルギー中長期専門規画」、「原子力発電中長期発展規画」などがある。公表された時期は違うが、いずれの規画（計画）も2020年までを視野に入れている点では共通している ....　もっと見る

2009年8月号

「21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク」（REN21）がまとめた「Renewables：Global Status Report 2009 Update」によると、中国では昨年（2008年）、630万kWの風力発電所が"完成"し、同年末の風力発電設備容量が1,200万kWを超え、米国、ドイツ、スペインに次いで世界第4位の風力発電国となった ....　もっと見る

2009年7月号

中国の原子力規制当局である国家核安全局のトップを務める李干傑・局長によると、中国の原子力界は6つの困難に直面している。 具体的には、①人材不足②原子力研究開発・設計能力不足、ハイエンド技術の未掌握③設備製造・据付能力不足④不健全な管理体系、法規制定の停滞、廃棄物処理能力不足⑤ ....　もっと見る

2009年6月号

世界的に失業率が悪化するなかで、人材不足が懸念されている業界がある。一時の低迷から抜け出し、ルネサンスと称されるまでに復活した原子力産業界だ。 1979年のスリーマイルアイランド（TMI）事故と86年のチェルノブイリ事故によって、世界の原子力界は冬の時代に入った。そうしたなかで、それまで脚光を浴びていた原子力工学科を閉鎖する大学も現れた ....　もっと見る

2009年5月号

2月上旬に開催されたエネルギー工作会議では、今後3年間の石油と天然ガスの生産目標が示された。それによると、石油は 2009年が 1億9200万トン、 2010年が 1億9600万トン、 2011年が1億9800万トンで、天然ガスはそれぞれ860億m3 、 1050億m3 、 1200億m3 。 2 月 16 日付「中国石油報」が伝えた ....　もっと見る

2009年4月号

中国の原子力発電開発の拠り所となっている「原子力発電中長期発展計画（2005～2020 年）」の改訂作業が大詰めを迎えている。国家エネルギー局の曹述棟・電力司副司長は3 月28 日、同計画の改訂案が完成し国務院に提出されたことを明らかにした ....　もっと見る

2009年3月号

アメリカ発の金融危機が世界への急激な広がりを見せていた去年の１１月上旬、北京の人民大会堂は熱気に溢れていた。中国政府と国連の共催で開催された「気候変動対策のための技術開発と移転に関するハイレベル会議」には、世界の 70 余りの国から 700 名近い参加者が集まった。もっとも注目を浴びたのは、やはり、開幕式で基調講演をした、他でもない温家宝首相とハイレベルフォーラムの冒頭講演者となった国家発展改革委員会の張平主任であった ....　もっと見る

2009年2月号

日本は日本製鋼所、三菱重工、三菱電機のわずか3社。これに対して、フランス（27社）、米国（9社）、ドイツ（9社）の3カ国で全体（10カ国・60社）の75％を占める。中国国家核安全局が1月23日までに中国での原子力事業登記申請を承認した外国企業の数だ。4カ国以外では、英国、韓国、オーストリアが各3社、カナダ、スウェーデン、イタリアが各1社となっている。ちなみに登記の有効期間は5年....　もっと見る

2009年1月号

国務院が2006年2月9日に公表した「国家中長期科学技術発展計画綱要（2006～2020年）」は、中国における科学技術政策の最上位に位置付けられる計画であり、イノベーションに主眼を置いたうえで、今後の科学技術の発展における指導方針と目標を定めている....　もっと見る