メールマガジン｜アジアの海外ビジネスに関することなら、日本テピア株式会社

2007年12月号

温家宝首相がリーダーを務める「国家エネルギー指導グループ」（「国家能源領導小組」）は2007 年12 月4 日、「エネルギー法」（「能源法」）の草案を公表し、一般からの意見公募を開始した。意見の受け付けは2008 年2 月1 日に終了し、早ければ2009 年にも施行される見通しとなっている。... もっと見る

2007年11月号

エネルギー分野での中国とインドに対する関心は、近年、急速に高まってきた。世界最大のエネルギー消費国である米国は、中国の動向に最新の注意を払っている。2004 年12 月には、中央情報局（CIA）長官の諮問機関である国家情報会議（NationalIntelligence Council）が「Mapping the Global Future」と題する報告書を公表し... もっと見る

2007年10月号

省エネルギー・環境分野こそ、（日中の）戦略的互恵関係を構築していくうえで最も重要なフロンティア――。甘利明・経済産業大臣は9 月27 日、北京の人民大会堂で開催された「第2 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」でこう述べた。... もっと見る

2007年9月号

カナダのオンタリオ州では、2014 年をもって石炭火力発電所が全廃される。同州の電力供給の17％を賄っている約650 万kW の石炭火力をすべて廃止して、 電力の供給確保は大丈夫なのか。... もっと見る

2007年8月号

8 月23 日の気象庁の発表によると、8 月は全国的に気温の高い状態が続いている。今後は、極端に気温の高い状況は解消に向かうと見られているが、猛暑は日本だけではない。欧州南東部では7 月18～24 日の7 日間の平均気温が異常高温となり、各国で死者を含む被害が報告された。... もっと見る

2007年7月号

大気や水の汚染は危機的な状況にある――。経済協力開発機構（OECD）は7月17 日、中国政府に対して環境問題への取り組みを一層強化するよう求めた報告書を公表した。OECD は、中国が環境保護分野で払ってきた努力は認めるとしながらも、急速な経済発展によってもたらされた弊害を取り払うには十分でないと指摘し、51 項目の勧告を提示した。... もっと見る

2007年6月号

アオコの異常発生は、中国の環境汚染と水問題の深刻さを映し出した。5 月末、中国東部の江蘇省と浙江省の境にある太湖でアオコが異常発生した。6 月に入り、安徽省の巣湖でもアオコが発生した。いずれも、工場排水などによる汚染に...　もっと見る

2007年5月号

中国が 2030 年までに現在の設備容量の20 倍に相当する1 億2000 万kW から1 億6000 万kW に原子力発電設備を拡大する――。中国建設部（省）が主催して北京で開かれた戦略エネルギーフォーラムにおける中国当局者の発言として日本内外のメディアが伝えた。... もっと見る

2007年4月号

北京市では、自動車の利用規制によって、大気汚染物質である窒素酸化物が40%も削減された。ハーバード大学の研究者らは4月30日、昨年11月4日から6日の3日間にかけて北京で実施された自動車の利用規制が大気汚染の改善に大きく貢献したとする調査結果を公表した。... もっと見る

2007年3月号

ウラン価格が高騰している。代表的な指標価格となっているTradeTech社のウラン・スポット価格が3月23日にU3O8（八酸化三ウラン）ポンドあたり95（米）ドルをつけたのに続き、Uxコンサルティング社のスポット価格も3月26日に95ドルを記録した。インフレ調整後の価格で1970年代半ばに記録した過去最高の約120ドルに接近する勢いだが... もっと見る

2007年2月号

電気出力480万kWの水力発電所の建設が1月30日、四川省を流れる雅.江（がろうこう＝ヤーロンチアン）で始まった。総投資額は298億元で、完成までにほぼ9年間を要すると見込まれている。実施主体である国家開発投資公司は、雅.江に建設される水力発電所としては過去最大と説明している。... もっと見る

2007年1月号

中国の電気事業者の業界団体である中国電力企業連合会は1月11日、中国の2006年末の発電設備容量が2005年から20.3％増加し6億2200万kWに達したと発表した。昨年1年間で... もっと見る