メールマガジン｜アジアの海外ビジネスに関することなら、日本テピア株式会社

2008年12月号

国務院が2006年2月9日に公表した「国家中長期科学技術発展計画綱要（2006～2020年）」は、中国における科学技術政策の最上位に位置付けられる計画であり、イノベーションに主眼を置いたうえで、今後の科学技術の発展における指導方針と目標を定めている... もっと見る

2008年11月号

中国を筆頭に、今後、アジアでの原子力発電開発は飛躍的に拡大するとみられている。新たに原子力発電所を建設しようという動きはベトナムやインドネシア等でも見られる。こうした国で原子力発電所が稼働するのはいつになるか分からないが... もっと見る

2008年10月号

アメリカ発の金融危機が世界を覆っている。金融市場にとって最大の問題とされる信用収縮が現実のものとなってきており、やはりアメリカ発の「原子力ルネサンス（復興）」に冷水を浴びせかねない事態も懸念されている。... もっと見る

2008年9月号

世界保健機関（WHO）によると、発展途上国で起こっている80％の疾病は、衛生的でない水と粗悪な環境衛生条件が原因である。一人ひとりの健康は、安全な飲用水と密接な関係があるが、中国総人口の56％を占める農村人口の飲用水は安全だろうか... もっと見る

2008年8月号

ベラルーシのミハジューク・エネルギー副大臣によると、中国有数の原子力発電事業者、広東核電集団有限公司は、ベラルーシが計画している同国初の原子力発電所の建設に参加する意向を表明した。同副大臣は、機器や役務だけでなく、中国... もっと見る

2008年7月号

中国最大の原子力発電設備を抱える広東省の原子力発電建設指導グループのグループ長を務める黄龍雲・常務副省長は、同省として「原子力発電特区」の設立をめざす意向を表明した。７月１６、１７の両日に開催された同グループと原子力発電建設専門委員会の合同会議の場で明らかにした... もっと見る

2008年6月号

テピア総合研究所が調査した中国の原子力発電開発の現状によると、運転中は１１基・９０６万８０００キロワット、建設中は１２基・１２３４万キロワット、計画中は１４７基・１億５２２０万キロワット。合計では１７０基・１億７３６０万８０００キロワットとなった（６月３０日現在）。... もっと見る

2008年5月号

中国の各省政府は電気事業者と共同で原子力発電所の建設計画を積極的に進めている。四川省もそうした省の1 つだが、5 月12 日の地震によって計画の再考を余儀なくされる可能性が出てきた。5 月20 日付「新快報」が伝えた。四川省は水力発電に対する依存度が高く、2007 年には総発電設備容量の62％を占め... もっと見る

2008年4月号

中国財政部と国家税務総局は4 月3 日、原子力発電所の建設拡大を税制面から後押しする新しい政策を公表し、各省や自治区、直轄市政府等の関係部局に通知した。2008年1 月1 日に遡って効力を持つ。今号のテピア・マンスリーでも紹介したように、国務院発展研究センター産業経済研究部の馮飛部長は... もっと見る

2008年3月号

新設の中国国家エネルギー局の初代局長に就任した国家発展改革委員会の張国宝副主任は3月23日の所信表明の中で、原子力発電開発を優先的に進める必要があると強調したうえで、総発電設備容量に占める原子力発電の割合を2020年までに最低でも5％にもっていくとの方針を明らかにした。... もっと見る

2008年2月号

「災害に見舞われた地域では石炭を必要としている。発電所でも石炭を必要としている」――。中国の胡錦濤国家主席は1 月31 日、山西省の炭鉱を訪問し、地下400 メートルまで下りて坑夫らを激励した。中国の国会にあたる全人代常務委員会の呉邦国常務委員長も2 月3 日、国家電網公司と鉄道部を訪れ、電力供給の再開に全力を尽くすよう指示した。... もっと見る

2008年1月号

中国国務院新聞弁公室は2007 年12 月26 日、「中国のエネルギーの状況と政策」（「中国的能源状況与政策」）と題する中国初の「エネルギー白書」を公表した。中国政府はこの中で、中国のエネルギー需要は急激に増加しているものの、世界のエネルギー安全保障に何ら脅威をもたらすものではないとの見解を示し、... もっと見る