海外ビジネスコンサルティング

国際経済協力アスペクト

　開発途上国と日本企業が共に成長する国際経済協力

開発途上国の開発課題を解決するために、日本企業が果たせる役割は数多くあります。我が国の先進的な技術を途上国に導入して現地のインフラ整備を行う大型ハード案件から、現地の人材育成のための研修を行うソフト案件等、有償・無償の資金協力や技術協力の様々な形態のプロジェクトを通して、これまでにも多くの開発途上国の開発課題改善に貢献してきました。

日本テピアは、現地開発途上国に根付いたネットワークから現地のニーズ（開発課題の解決が必要な案件）をピックアップし、そこにマッチする技術を保有する日本企業を結び付ける形で、案件形成から、コンサルタントの立場でプロジェクトに関わります。現地案件を発掘・開発するのはテピアのもっとも得意とするところで、現地での小回りが利くコーディネートにも定評があります。

　サービス概要

ODA案件化調査事業（コーディネート、及び、コンサルティング）

技術・ノウハウをお持ちのメーカー企業とともに、弊社はコンサルタントの立場でプロジェクトに関わります。現地にしっかり入り込んで行う現地調査及び現地機関とのコーディネート業務、事業に関連する情報の収集・分析を行います。制度調査、市場調査、事業性の検証だけでなく、必要に応じて、現地のパートナー探しや政府機関との調整から、調査発注元のODA執行機関への報告まで行います。

海外PPP／PFI事業案件化調査（コーディネート、及び、コンサルティング）

技術・ノウハウをお持ちのメーカー企業とともに、弊社はコンサルタントの立場でプロジェクトに関わります。現地にしっかり入り込んで行う現地調査及び現地機関とのコーディネート業務、事業に関連する情報の収集・分析を行います。制度調査、市場調査、事業性の検証だけでなく、数多くの温暖化対策事業を手掛けた弊社ならではの、各種クレジットを活用したファイナンス方法をご提案することも可能です。

ODA案件事業（コンサルティング補助）

ＯDA案件となった事業の実施でも、コンサルティングの補助として、現地での調査・調整を中心に柔軟性の高いサービスをご提供します。

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　適用事例

  • (独)国際協力機構　BOP F/S、中小企業連携F/S、PPPインフラF/S等のコンサルティング
    （特に、開発途上国における現地調整、市場調査等の分野、及び、報告書作成業務）
  • 経済産業省　インフラF/S、BOP F/S等のコンサルティング
    （特に、開発途上国における現地調整、市場調査等の分野、及び、報告書作成・発表業務）
  • (独)国際協力機構等、ODA実施機関の事業のコンサルティング補助
  • 環境・気候変動関連

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　代表的な実績

  • (独)国際協力機構（JICA）BOP F/Sコンサルティング（ネパール、ベトナムなど）
  • 世界銀行融資事業 水環境包括的な治療プロジェクト コンサルティング（中国内モンゴル　バヤンノール市）
  • ODA・PPP/PFI事業につながりうるエネルギーやインフラ案件、及び、CO2排出量削減につながる気候変動関連案件の発掘、開発事業コンサルティング、及び、案件化調査コーディネート業務（中国、ベトナムなど）

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　お問い合わせ