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2013.12.3

中国、海外進出（走出去）が順調 商務部は 12 月 3 日、2013 年の「走出去」（海外進出）政策は順調に進んでいるとの見解を示した。その根拠として対外直接投資の増加、海外プロジェクトの受注の増加、海外派遣人員の増加、地方企業の成長を挙げている。 2013年1－10月期間中、中国の非金融系の対外直接投資は前年同期比19.5%増の695.2億ドルだった。投資先別にみると、アジアへの投資が 5.2%の減少を示した以外、欧州への投資は 218.4%、北米への投資は 135.2%と他のエリアでは投資額は増加した。2013 年 1－10 月期間中、海外プロジェクトの受注額は 1 前年同期比 12.3%増の,246.1 億元に 上り、受注件数は前年同期間より 61 件多い 262 件だった。分野としては交通輸送、建物、通信、エネルギー等での受注が多かった。商務部は各種手続きの簡便化等を図り、今後も「走出去」政策を推進していく方針である。 出所：中国商務部

2013.11.08

資本登記制度改革で中国での起業ハードル引き下げ 李克強国務院総理主催の国務院常務会議で 10 月 25 日、企業登録資本金登記制度改革の内容が明らかにされた。それによると、資本登記制度改革では「簡政放権」（政府機構の簡素化、企業経営・管理の権限移譲）をさらに進め、公平な市場競争環境を築き、小規模企業特に革新的企業の成長を促し、就業や新興生産力を発展させることを目的に実施される。改革は、以下の5つの面から実施される。 ①登録資本金登記条件の緩和（有限責任会社、１人有限責任会社、株式有限会社の現行 の最低登録資本金の制限の撤廃） ②企業年次検査制度の年度報告制度への転換・透明化 ③住所(経営場所)登記条件の緩和及び地方政府による具体的規定の決定 ④企業信用制度の構築 ⑤登録資本金払込登記制から引受登記制への変更 この改革が施行されると、中国における起業時のハードルが以前と比べて低くなり、起業数に影響を与えると予想される。なお、施行時期は未定である。 出所：中国政府網

2013.10.05

上海自由貿易試験区がスタート 国務院は 9 月 27 日、「中国（上海）自由貿易試験区総体法案に関する通知」を公表し、中国（上海）自由貿易試験区（FTZ）の概要を明らかにした。また同 29日、FTZ 挙行セレモニーが開催され、管理委員会発足とともに正式にFTZ がスタートした。FTZの始動とともに「中華人民共和国外資企業法」、「中華人民共和国中外合弁経営企業法」、「中華人民共和国中外合作経営企業法」の規定する行政審査は10月 1日から3 年間にわたって一時的に停止される。 FTZ では政府の投資や貿易に関する管理体制や投資領域の拡大等の改革が試験的に導入 される。これにより、従来中国への展開が難しかった事業の中国参入が進むとみられる。FTZの対象エリアは中国上海の上海外高橋保税区、上海外高橋保税物流園区、洋山保税港区、上海浦東空港総合保税区。規制緩和の対象は、銀行や医療保険、水上運輸、SNS、与信調査、投資等の 18業種となる。一方で上海市政府は190項目にわたる禁止・制限措置リストも定めており、改革に対する慎重な姿勢もうかがえる。 出所：国務院、上海市政府

2013.09.02	今年上半期の中国企業による海外企業買収が減少 『網易財経』によると、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は8月29日、「2013年中国企業M&A市場の中期的な回顧と今後の展望」（「2013中国企業併購市場中期回顧客与前瞻」を公表した。それによると、2013年上半期の中国民間企業による海外企業の買収は41件、取引額74億米ドルに達し、それぞれ前年同期比30％減、58％減となった。今年上半期は、日本や英国のクロスボーダーM&Aの取引額は前年同期から2桁減少している。 現在、中国の多くの業界では再編の動きが出てきている。また、中国国内で資金調達や借入金の返済に苦心する企業が増加していることから、中国国内でさらなる債務再編が進むとみられている。このため、長期的には中国企業や外国企業による中国企業の買収が今後増加すると予想されている。 出所：網易財経、方正証券

2013.08.15

国家税務総局、「混合性投資業務」の税務処理を規定 国家税務総局は 7 月 15 日、「企業混合型投資業務の企業所得税処理問題に関する公告」を公布し、現行の企業所得税法では明確に規定されていなかった「混合性投資業務」の定義及び税務処理の方法を明示した。 混合性投資業務は、権益と債権の特性を備えた投資業務（たとえば新株予約権付社債等）を指す。投資を受ける側の企業は投資受け入れ後利息等を支払う、また投資側企業は投資を受ける側の企業の日常的な生産経営活動に関与しない等、公告に規定された 5 つの条件全てをクリアーする業務は混合性投資業務に分類される。 混合性投資業務については、税法及び「国家税務総局の企業所得税若干問題に関する公告」（「2011 年第 34 号国家税務総局関于企業所得税若干問題的公告」）に基づき税前控除が行われる、また、投資を受ける側の企業の買戻について、投資側を含めた両者が購入価格と投資コストの差額を債務再編損益とし、それぞれ当期の課税所得額に計上すること等が定められた。 同公告は 2013 年 9 月 1 日より執行される。 出所：国家税務総局

2013.07.15	中国証券サイト、非上場企業のM&Aを後押しする意向示す 中国の大手証券・金融情報サイトである中証網の肖鋼主席が7月15日に国務院が開催した全国小規模企業金融サービスの交流会で、非上場会社向けの細則を設定すると発表した。細則には非上場会社によるM&Aの管理方法も含まれ、中小零細企業のエクイティファイナンス、株式譲渡、事業再編等の活動を後押しする。 出所：新浪財経

2013.06.21	2013年1-6月期　日本企業M&A金額ベースで前年同期比43%減 トムソン・ロイターが2013年1月-6月のM&A速報を報じた。速報値によると、同期１月-6月期の日本のＭ＆Ａは金額ベースで前年同期比43%減の3.43兆円だった。半期ベースでは09年1-6月期3.88兆円以来の低水準。件数ベースでは20%減の1,175件。IN-IN（日本企業が日本企業を買収）案件は前年同期比14%減にとどまったものの、クロスボーダー案件は顕著な減少でIN-OUT（日本企業が海外企業を買収）案件は同59%減、OUT-IN（海外企業が日本企業を買収）は87%の減少となった。 なお、同期間にBRICs諸国を巻き込むM&Aの取引金額は1,518億米ドルで、前年同期比の9%減となった。 出所：ロイター

2013.06.20	中国商務省、Ｍ＆Ａ審査に簡易版導入を検討 商務省独禁局はＭ＆Ａの審査手続きで問題の少ない案件の審査を簡易に済ませる制度の導入の検討を開始した。M＆Ａに参加する企業に関して同一の関連市場のシェア合計が15％未満などの条件を満たせば簡易審査の適用を認めるというのが概ねの内容だ。中国のＭ＆Ａ審査を巡り「時間がかかりすぎる」との批判が世界で広がっていることに対応した形で、年内に導入する可能性がある。しかし適用基準の解釈権は商務省にあること、M&Aの審査関連ビジネスも増加していることから、実際に簡素化につながるかは不明だ。 出所：日本経済新聞

2013.06.17

中国企業による海外M＆A、エネルギー／鉱業分野が最も活発 チャイナベンチャー（投資中国）がM&A関連の統計データを発表した。同データによると、2008年-2013年の中国企業によるクロスボーダー案件は858件、取引総額は1,974億米ドル。13年以降の中国企業によるクロスボーダー案件は80件、取引総額は258億米ドル。金額ベースでM&A実施事業者の業界を見るとエネルギー／鉱業業界による案件が最も多く71%（約1,400億米ドル）を占めた。次いで金融業6%（約132億米ドル）、インフラ事業5%（約127億米ドル）。件数ベースではエネルギー業が28%（244件）、製造業21%（182件）、IT業9%（77件）だった。 エネルギー、インフラ業界では大型案件が相次いだが、そのほとんどは国有企業を主体とするもので、国家としてM&Aの実施を後押ししていることを示唆している。製造・IT業では民間企業によるM&A案件も多くある。 出所：新華能網

2013.06.03

中国企業、ドイツで買収の姿勢強める 中国やインド等の新興国が欧州経済危機の影響から脱せずにいるドイツの製造業分野で買収活動を活発化させている。一例を挙げると、ドイツの家庭用ミシンメーカーの「PFAFF GmbH」は13年4月に中国国有ミシン企業「上工申貝」の完全子会社となった。PFAFF GmbHは150年の歴史を持つ老舗企業で高性能ミシンとして強いブランド力を有する。親会社の上工申貝は傘下に同業のドイツ企業Durkopp Adlerも有する。上工申貝は2つのドイツのミシンブランドを維持しつつ、自社技術の開発も進める方針だ。更に、上工申貝はドイツの工業ミシンメーカーのKSL Sondermaschinenbau GmbHを買収する計画も進めている。 Thomson Reutersの調査によると、ドイツ企業が関わるM&A案件のうち外国企業が主導する案件は毎年600件以上。中国企業による2012年のドイツ企業買収案件数は前年度の倍の24件で、買収総額は18億USDで前年度の約24倍に達した。 出所：日経中文網

2013.05.10	外国投資者による域内直接投資外貨管理規定の通知 国家外貨管理局は5月12日、外国投資者による域内直接投資の利便性を促進するため、「『外国投資者域内直接投資外貨管理規定』および配属文書の公布に関する通知（国家外匯管理局関于印発《外国投資者境内直接投資外匯管理規定》及配套文件的通知）」を公布した。通知は5月13日より施行された。また、同通知と併せて廃止される域内直接投資に関する外貨管理法規も公表された。 同規定は外国企業の直接投資にかかる外貨登記、口座の開設/使用、資金の支払、外国為替等の政策を簡便化し、関連政策との整合性をもたせるもので、同規定の出現は従来の外貨管理の理念、方式を転換させるきっかけとなりうる。 出所：国家外貨管理局

2013.04.29	アリババ、5.86億米ドルで新浪微博の株式18%を取得　 アリババグループはアリババ中国（杭州市浜江区）を通して新浪微博（北京）の優先発行株、普通株を5.86億米ドルで取得した。これによりアリババグループは新浪微博の18%の株式を占め、事実上の筆頭株式となった。また、新浪微博がアリババにストックオプションを与えたことにより、アリババは新浪微博の30%の株式を保有することになる。 アリババは1999年に杭州で設立され、企業向けの卸売プラットフォームや一般消費者向けショッピングサイト（タオバオ）、ネット決済等電子商取引サービスを提供する中国の大企業。 出所：投資界、百度百科

2013.04.27	TDK、希土類磁石の合弁会社設立 TDKは4月26日の取締役会にて5月に広東省梅州市で希土類（レアアース）磁石の製造を手掛ける合弁会社（広東東電化広晟稀土高新材料）を設立することを決議した。東海貿易（東京都港区）、レアアース大手の広晟有色金属股フン（海南省海口市）の2社との合弁事業により、レアアースの安定供給を確保するのが狙い。資本金は3,300万米ドル（約32億5,200万円）。出資比率はTDKが59％、広晟有色金属股フンが37％、東海貿易が４％になる。 希土類金属は電気自動車、ハイブリッド自動車等エコカーの駆動システムには欠かせない高性能磁石の原材料。地球全体での高性能磁石の需要は1-1.3万トン/年で、そのほとんどをTDK、信越価格工業、日立金属等日本企業日本国内で生産供給している。 出所：NNA.Asia、網優

2013.04.19

中国税務当局、外国企業派遣人員の判断基準を公表 国家税務総局は4月19日、「非居民企業派遣人員の中国における労務提供に対する企業所得税の徴収問題に関する公告（関于非居民企業派遣人員在中国境内提供労務征収企業所得税有関問題的公告）」を公表した。「非居民企業」は、外国の法律等に従い設立され、実際の管理機関が中国国内にないが、中国国内で所得がある企業のことを指す。 中国ではこれまで、「非居民企業」の派遣人員が派遣期間中に「非居民企業」の被雇用者として「非居民企業」のために労務提供をするのか、中国企業の被雇用者として中国企業のために労務提供をするのかによって課税制度が異なり、その判断基準も曖昧であった。このため、同公告では派遣人員の派遣元企業と派遣先企業との関係の判断基準が示された。派遣人員の業務の結果、責任及びリスクを誰が負うのかといった条件に加え、派遣人員の給与・社会保険等費用の拠出元、派遣人員の人数等5つの判断要素が挙げられた。同公告は2013年6月1日より施行される。 出所：中国税務総局

2013.04.03	電通グループ、中国のデジタル広告会社を買収 電通グループの海外本社、電通イージス・ネットワーク（英ロンドン）傘下のイージス・メディアは4月2日、中国でデジタルメディアや広告を手掛ける北京創世奇跡広告（北京市朝陽区、創世奇跡）を完全買収することに合意した。中国市場でデジタル広告戦略を強化するのが狙い。買収額は明らかにされていないが、イージス・メディアが創世奇跡の株式100％を取得し、同社を完全子会社化する。 中国においてインターネットはテレビ、新聞、雑誌、ラジオの伝統的4媒体より成長性・影響力のある公告媒体として注目されている。 出所：NNA.Asia