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M&Aニュース

　M&Aニュース　2011

2011. 1. 19 中部薬品が中国成都百信グループと資本提携
ドラッグストアを展開する中部薬品は、中国・四川省成都市を中心に医薬品の製造卸売、小売業を展開する成都百信グループと資本提携する。中部薬品が成都百信グループの持ち株会社に５００万米ドルを出資。同グループの傘下企業が今後手掛けるドラッグストア事業に、人的交流、日本式の運営ノウハウを提供したり商品を供給する。これにより中国の消費動向をつかみ事業ノウハウを蓄積することを目的とする。
2011. 12. 25 神戸製鋼が中国アルミ大手と事業提携
神戸製鋼所は、中国のアルミ圧延大手であるJiangsu ALCHA Aluminiumと合弁会社を設立する。出資比率は、神戸製鋼が80%、ALCHAが20%。数年後から日本と同等の設備及び品質の自動車材と缶材を中心とするアルミ板を製造する予定。内蒙古自治区は全国の鉄鋼、石炭の生産基地であり、製材工業、農産物・畜産物化工、電力、機械製造、化学工業、エレクトロニクス、紡績、製糖、製紙、軽工業なども全国で重要な位置を占めている。
2011. 11. 25 東和銀行と交通銀行が業務提携締結
　東和銀行（本店・前橋市）は、中国の大手銀行・交通銀行（上海市）と業務提携を締結した。中国に進出する県内企業の増加を受け、預金や融資などの金融サービスで協力を行う。また、交通銀行の中国現地ネットワークを生かし、中国の市場動向などの情報提供を受ける。
2011. 11. 10

矢崎総業、中国の太陽熱利用機器大手と業務提携
  矢崎総業は、中国の太陽熱利用機器大手、桑楽太陽能と包括的な業務提携契約を結んだ。提携は、開発、生産、販売、施工、サービスの事業全般となり、今後、両社の技術を活用して太陽熱エネルギーを中心にした新エネルギー事業を中国市場で共同展開していく。まず、太陽熱集熱器（太陽熱温水器）が平らな板状になっている平板型太陽熱システムを生産する合弁会社を設立する。
   中国の太陽電池生産量はすでに、世界の４割以上のシェアを占める。中国政府は、2015年までに太陽光発電の累積導入量を５GWとすることを目標とする。そのために、屋根置き型や建築一体型の太陽光パネルの導入を推進、固定買い取り制度の検討も進めている。2011年の「太陽光発電の電力価格政策の通知」では、2011年7月1日以前に着工が認められ、2011年12月31日までに運転を開始する太陽光発電に対して、1.15元/kWhという買い取り価格を定めている。一方で、買取期間が定まっていないことや、系統連携の不足などの問題もあり、急速なにテイクオフという形にはならないと考えられるが、長期的な視点で今後のマーケットを抑えていくための提携は増加していくものとみられる。
2011. 10. 26

三菱重工業が中国企業と販売強化のための合弁設立
  三菱重工業は、中国家電量販最大手の蘇寧股文有限公司と合弁会社を設立した。中国同社と組むことにより、販売網の強化を短期間で行うとともに、量販店を介さない小売販売店網の拡大と育成を行う。資本金は3,200万元（約3.9億円）で、出資比率は三菱重工業85％、蘇寧電器15％。董事長には三菱重工業の有原正彦冷熱事業本部長、副董事長には蘇寧電器の王哲副総裁がそれぞれ就任（兼任）する。
   中国では、特にインバーターエアコンの伸びが顕著となり、2011年度は前年に比べて10%の伸びを確保できるとする。また、市場は中小都市部にも広がってきており、市場ポテンシャルも高い。一方で、日系メーカーのインバーター市場占有率は、2009－2010年の1年間で、約15%減少しているなど、市場開拓努力以上に特に現地企業の台頭に押されている現状が浮き彫りとなっている。このため、短期間で一気にシェアを高めるための現地企業との提携が今後加速すると思われる。
2011. 10. 17 帝国データバンク、中国大手調査会社と提携
  株式会社帝国データバンクは、中国最大級、約2000万社の企業情報を保有する中国大手調査会社のシノトラストと提携し、2011年10月24日（月）よりインターネット企業情報サービスCOSMOSNET上で中国企業の信用調査報告書の提供を開始した。
   日中M&Aが加速する中で、中国の信用調査ニーズは増え続けている。同時に中国の信用調査機関も玉石混合であり、このような大手調査機関を通した信頼ある調査ができるサービスは、日本企業にとってプラスに働くものと思われる。一方で、各種統計データによれば、日中企業間のコミュニケーションや議論が十分にできる環境が整っているかが、提携後の補完関係の発揮において一つの重要な位置を占めるとされる。実際の本格的な提携検討段階においては、数値や目に見える調査結果を基にしながら、目に見えない企業風土や相性などを経営者自身が現地で何度も機会を持ち確かめることも重要であるといえる。
2011. 9. 10 ＵＳＪと深セン華僑城がテーマパークの業務提携協議へ
  中国のテーマパーク大手、深セン華僑城（広東省）は７日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと提携協議に入ったと発表した。華僑城が上海市で運営するテーマパークなどにＵＳＪのノウハウを活用することを目的とする。現在、 両社は上海市のテーマパークの運営能力の向上を目的とした合弁会社の設立を検討している。ＵＳＪ側の出資比率は49％以内とし、2012年2月初めまでに具体的な運営体制を決める。一方、テーマパークで「ユニバーサル・スタジオ」のブランドを活用することに関してはＵＳＪ側が否定している。
  中国のテーマパークとした観光産業は今後活性化していくと見られる。ただし、中国全土のテーマパークの過半数は赤字経営となっており、運営ノウハウ、収益向上ノウハウの欠如からくる観光客の伸び悩みが大きな要因となっている。
2011. 9. 9 広西出版社、講談社とアニメ、漫画で提携
  中国広西出版メディアグループ有限会社と講談社はアニメと漫画分野での業務提携を発表した。併せて、これに基づいてアニメと漫画関係のオリジナル協力プロジェクトを始めることも発表した。広西出版メディアグループ有限会社と株式会社講談社の今回の提携項目は、漫画・雑誌をメインに、アニメ、漫画の定期刊行、書籍の企画編集、マーケティング、国内外の版権の取り扱いなど。同時に、漫画・アニメの制作、関連商品業務、インターネットや携帯動画の開発、オリジナル作品の開発等も含まれる。今回メインになるのは、10-15歳の少年向け漫画雑誌で、来年3月発売の予定。
　 アニメ市場は今後3年から5年以内に約1千億元（1兆5000億円）になると報じている。これは中国伝媒大学動画学院の呂学武院長が北京文化創意産業国際フォーラムで述べたもので、その理由として中国にはアニメ商品の消費者が約5億人おり、うち3億2000万人が青少年であるためとしている。これにより今後数年で中国にアニメ産業ブームが起こるとしている。
2011. 8 .24 ルネサスが省エネ技術開発を中国企業と推進
ルネサスエレクトロニクスは、中国電機大手の奥克斯集団と提携する。共同でエアコンの省エネを促すマイコンインバーター制御に関する開発を進めていく。奥克斯が社内に共同実験室を設置し、ルネサスがマイコンやマイコンのプログラムの開発ツールを提供する。ルネサスは常駐の人員を置かないが、要請があれば開発要員を派遣して技術指導する。ルネサスの中国でのマイコンシェアは22％。需要の高まりをとらえて積極的にシェアを拡大したいと考えている。近年、中国省エネ関連市場の盛り上がりにより、同業界であっても低コスト、高シェアが要求されている。そのために、自前の設計・技術にこだわらず市場のニーズを継続的にくみ上げて開発を続けられる中国国内体制の構築が急がれている。
2011. 8 .6 クロスカンパニーが香港ファッション小売企業と提携
同社は、「earth music and ecology」という主力ブランドをアジアで本格的に展開していく予定。中国進出は、中期経営計画の要と位置づけており、今後120店舗を出店し、売上100億円を目指している。今回は、香港ファッション小売企業であるＩ．Tリミテッドと、日本側が過半数を持つ合弁会社を設立、中国国内での出展を加速させていく。事業開始当初は中国でも日本と同じ製品を販売する方針だが、将来的には現地デザイナーによる中国向けオリジナル商品を展開していく予定。なお、現地で迅速な意思決定を行うため、クロスカンパニー代表取締役社長 石川康晴（いしかわ やすはる）氏が自ら8月より中国・上海に赴任し、1号店の開店から中国事業が軌道に乗るまでの間、陣頭指揮を執る。
2011. 8 .4 日本と中国海南島で旅行業務提携を検討
全国旅行業協会会長は、8月2日に海南省を訪れた。海南島は、日本の九州ほどの大きさで、中国の最南端に位置する「東洋のハワイ」と呼ばれている地域である。今回は、旅行業の提携へ向けた協議として、中国国家旅行局、海南省旅行委員会などと議論を深めた。
2011. 8 .1 自動車省エネ分野で連携模索
広東省広州市の万慶良市長率いる広東省経済貿易代表団が7月24－27日の日程で来日し、大手自動車メーカーなどを視察した。 訪問した場所は、トヨタ、日産、ホンダ、日立、日本発条、デンソーなど。広州市には多くの日系メーカーが進出しており、万市長が新エネルギー車に関する技術協力を議題の中心として、高級車の部品提供や電子情報産業などで協力を求めた。
2011. 7 .29 フランスなど海外部品メーカーと提携
長州汽車は自動車部品大手のフランスValeo社と戦略的パートナーシップを締結した。こういった締結は今年3月以降で5社目となる。同社が提携を結んだのは、フランスValeo社のほか、駆動系部品の英リカード社、エンジン部品の独マーレ社、電装部品の独ブローゼ社、エアバッグやシートベルトといった自動車安全システムのスウェーデン、オートリブ社の5社で、いずれも各分野で世界トップレベルの技術とセールス規模を持つ大手サプライヤー。 中国での自動車販売台数は現在約2000万台となり、日本の約500万台と比べてその差は歴然。国内市場の競争は激しくなっており、生き残りをかけて他国の技術獲得が加速していると見える。
2011. 7. 22 中国を日本の不動産受け皿としての動きが活発化
中国への進出に積極的である福岡市の不動産会社が積極的に中国の旅行者と提携を進めている。狙いは中国の富裕層をターゲットとしたツアーで、その受け皿を模索している。台湾の不動産仲介大手・信義房屋が上海、北京、杭州、蘇州などで最近1年間の不動産投資額が400万元の人（1000人）を対象に実施したアンケートによると、54.6％が「日本の不動産は投資潜在力を秘めている」と回答、9％が「長期的な日本定住を希望する」と答えた。最も日本の不動産を購入したいと考えているのは30歳代、その次が40歳代で、職業別では民間企業の高級管理職の割合が48.1％と最高だった。
　

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