海外ビジネスコンサルティング

公的機関受注実績

 その他

年度 業務名 発注者
2016 (執筆)カンボジアの経済発展と環境・省エネビジネスチャンス 一般財団法人 貿易研修センター
2016 (講演)「中国の原子力開発の現状と課題」 一般社団法人 日本技術者連盟
2016 (講演)海外展開講座 独立行政法人 中小企業基盤整備機構北海道本部
2016 (講演)中国RoHS新管理弁法への対応について 日本機械輸出組合大阪支部
2016 (講演)タイの政治経済 立教大学
2016 中国省エネ環境ビジネスセミナー講師業務 公益財団法人 横浜企業経営支援財団
2016 「中国原子力開発の現状と動向」パネルモデレータ業務 国立研究開発法人科学技術振興機構
2016 (講演)道内環境関連企業ASEAN市場参入セミナー 札幌市
2016 (講演)中国の水処理ビジネス動向セミナー 埼玉県
2016 会議での通訳(中国語) 台湾総合研究院
2015 中国の危険化学品規制に関する講演 日本機械輸出組合
2015 中国環境規制の最新動向に関する講演 一般社団法人 日本機械工業連合会
2015 中国製品環境規制の最新動向に関する講演 日本機械輸出組合
2015 JICAの中小企業支援事業を活用した海外事業展開に関する講演業務 JICA関西
2015 講演 ひょうご環境創造協会
2015 中国ビジネスセミナー講演 ひょうご環境創造協会
2015 中小企業大学校 旭川校における海外取引実務講座実施業務 中小企業基盤整備機構
2015 立教大学 法学部でのゲストスピーカー業務 立教大学
2014 (執筆・講演)東南アジアへのビジネス展開に関する原稿執筆、講演業務
商工振興 「東南アジアのビジネスチャンスとリスクを考える」連載
http://www.opmia.or.jp/magazine/
大阪府工業協会
2014 (執筆)タイでのビジネス実施に関する企業個別相談対応、原稿執筆業務 公益財団法人
横浜企業経営支援財団
2014 草の根技術協力事業
「ベトナムでの足こぎ車いすを利用したリハビリモデル開発及び、リハビリ人材育成プロジェクト」
独立行政法人
国際協力機構
2014 中国環境ビジネスに関する講演 独立行政法人
日本貿易振興機構
2014 中国の環境政策・製品環境規制等の動向に関する講演 日本機械輸出組合
2014 中国製品環境規制動向に関する講演 日本機械輸出組合大阪支部
2014 中国ビジネスセミナー講演 独立行政法人
日本貿易振興機構
2013 草の根技術協力事業
「ベトナムでの足こぎ車いすを利用したリハビリモデル開発及び、リハビリ人材育成プロジェクト」
独立行政法人
国際協力機構
2013 (講演)ジェトロ新潟・中国環境ビジネスセミナー講演業務 独立行政法人
日本貿易振興機構
2013 (執筆)タイでのビジネス実施に関する企業個別相談対応、原稿執筆業務 公益財団法人
横浜企業経営支援財団
2012 (講演)中国内陸部の環境インフラ市場の可能性と中国リスク対処法 日本機械輸出組合
2012 (講演)中国環境規制の最新動向 日本機械輸出組合
2012 (講演)日中研究交流事業「中国における環境規制の最新動向」 公益財団法人
日本国際フォーラム
2012 (講演)タイ投資奨励法改正 公益財団法人
横浜企業経営支援財団
2012 (講演)日本自動車部品工業会関西支部 一般社団法人
日本自動車部品工業会
2012 (執筆)「中国年鑑2012」原稿 一般社団法人
中国研究所
2012 (講演)タイの政治・経済 立教大学
2011 (講演)中国製品環境規制動向セミナー 日本機械輸出組合
2011 (講演)「タイの政治経済 他」 立教大学
2011 (講演)「国際環境政策」 立命館大学
2011 (講演及びディスカッション)「福島事故後の中国の原子力政策」 総合地球環境学研究所
2011 (講演)紙パルプ技術協会特別講演会 紙パルプ技術協会
2011 (講演)技術者研修セミナー 紙パルプ技術協会
2010 (講演)アジアにおける日系企業活動と法文化 立教大学
2010 (講演)「中国製品化学物質規制」 日本機械輸出組合
2010 (講演)ESCO・省エネフォーラム2010 社団法人
大阪ESCO協会
2009 (研究会)農村用最適水浄化方式研究会業務 立命館大学
2009 (執筆)「保全学」誌特集記事「中国の原子力開発の現状」 特定非営利活動法人
日本保全学会
2009 (講演)科学技術分野別調査報告会 独立行政法人
科学技術振興機構
2008 (講演)大阪カーボンオフセットコンファレンス 公益財団法人
地球環境センター
2007 (講演)大阪CDMネットワーク 公益財団法人
地球環境センター
2006 (講演)第71回水道技術懇話会(水道サロン) 公益財団法人
水道技術研究センター

(※一部抜粋)

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