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SDGsビジネスコンサルティング

 SDGsビジネスとは

2015年に国連サミットで定められたSDGs(持続可能な開発目標Sustainable Development Goals)は、2030年達成を期限とした17の目標からなるグローバル行動計画です。SDGsにおいては企業もその達成に向けた主要な実施主体として位置付けられており、企業にとっては未来の市場の創出という観点からも重要な要素となります。日本でも多くの企業がビジネスによってSDGsを達成する活動に積極的に取り組み始めています。自社の技術・製品を導入することで世界の課題を解決し、win-winの関係を目指す社会課題解決型ビジネスです。

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開発途上国でSDGsビジネスを行う際に活用できる制度のひとつに、JICAの民間連携事業があります。企業がJICAから委託を受けて行う事業で、「基礎調査」、「案件化調査」、「普及・実証事業」、「途上国の課題解決ビジネス(SDGs)調査」などがあります。開発途上国の解決課題への適合、将来のビジネス実現可能性などの諸条件が揃えば、これら事業に応募し採択されることで初期費用を抑えてのビジネス検討が可能です。

日本テピアでは、JICA事業の応募に際してコンサルタントとして、地域別のニーズ課題と技術を踏まえた応募スキームの検討、応募提案書作成代行(提案書作成)、外部人材として調査への参加、報告書作成など貴社のご要望にあった方法でのお手伝いが可能です。

特にこれまで、環境・エネルギー、医療福祉分野において実績があり、SDGsの17の目標の中では「3.すべての人に健康を」「6.安全な水とトイレを世界中に」「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」を得意としています。

料金については、通常の調査・コンサルティングはご依頼いただく企業・団体様から費用を頂戴しての実施が基本となりますが、JICAの民間連携事業のように、政府から事業者に事業可能性調査を委託する制度を活用する場合、条件によっては初期費用なしでの実施も可能です。まずは貴社の製品・技術、ビジネス展開方針をご相談下さい。

  • 関連レポート
  •  実績紹介

    タイ王国  足こぎ車いすを導入したリハビリプログラム導入に係る案件化調査

    JICA (国際協力機構)2016~2017年 中小企業海外展開支援事業 案件化調査 

    高齢社会に突入しつつあるタイ王国では、今後、高齢者や障害者が増加すると予測されている一方で、リハビリテーションや介護に従事する人材の数・技術の不足が著しく、リハビリテーションに従事する理学療法士は人口1万人あたり1.3人にとどまっている。介護・ケアが必要な高齢者や障害者を予防すると同時に、福祉・介護人材不足を補う施策の充実が急務な状況にある。 リハビリテーション設備を有する総合病院、専門病院や高齢者介護施設に関する情報収集、車いすの輸入に関する法制度調査、タイ政府の高齢者・障害者に対する制度調査、足こぎ車いすを用いたパイロット調査の実施を通じて提案製品の適用可能性の確認を行い、ODAを通じた提案製品の現地活用可能性及びビジネス展開にかかる検討を行った。

    ベトナムにおける足こぎ車いすの普及及び病院関係者のリハビリ能力向上プロジェクト

    JICA (国際協力機構)2012年 協力準備調査(BOPビジネス連携促進)※現・途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査、2013~2016年 草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)

    ベトナム戦争時に使用された枯葉剤の影響や、二輪車・四輪車の普及により増加する交通事故の影響もあり、障害者、特に運動障害のある方が530万人(全人口比の6.34%、2006年)と非常に多いベトナム。著しい経済発展を記録する一方で、障害者は満足な収入源を得られず、低所得層を形成していることが多い。日本発の独自技術である足こぎ車いすをベトナムに導入することで、障害者の社会進出を後押しすると同時に、ベトナム国立病院や地方病院での使用を通じて、リハビリテーション関係者の能力向上を目指した。 株式会社TESSが製造・販売している足こぎ車いすCOGYは、脳卒中で半身が麻痺した方、腰痛、膝関節痛などで歩行困難な方でも、自身の両足でペダルをこぎ自由に走り回ることができる最先端のチェアサイクル(足こぎ車いす)である。「足に障害のある方が足でこぐ」という、東北大学の研究から生まれたこの画期的な車いすはリハビリテーション効果も非常に高く、日本においても、リハビリ設備を有する病院や、高齢者介護施設、個人宅などで使用されている。「世界に足こぎ車いすを広めて、1人でも多くの障害者に再び自由に動き回ることができる喜びを与えたい」との思いを持ち、ベトナムへの事業展開を目指した調査。

    フィリピン共和国  可搬型オールインワンタイプ浄水装置普及・実証事業

    JICA (国際協力機構)2015~2016年 中小企業海外展開支援事業 普及・実証事業 

    浄水装置、発電機、貯水タンクなどを内蔵した可搬式オールインワンタイプ浄水装置の普及・実証事業をネグロス・オクシデンタル州サガイ市で実施し、その効果と優位性を証明する。その上で、サガイ市の可搬式オールインワンタイプ浄水装置に対する理解を得るとともに、サガイ市の災害時飲用水供給システムを構築する。加えて、ネグロス・オクシデンタル州や他地域の自治体、水道区、住民、民間の水供給事業者等からも浄水装置の有効性の理解を得る。また、これらの活動をもとに普及可能性を検討した。

    ネパールにおける断熱レンガ製かまどの製造・販売ビジネス F/S調査

    JICA (国際協力機構)2013~2014年 協力準備調査(BOPビジネス連携促進)

    昭和初期には日本の台所の中心として食卓を支えてきたかまど。今ではガスや電気炊飯器にその座を奪われ、グルメ志向のこだわり商品としての用途が中心となった高性能かまどを、未だガスの普及率が非常に低く、燃焼効率の悪い土製のかまどが調理器具として使用されているネパール国のBOP層向けへの販売を目指した。 イソライト工業株式会社および株式会社イソライトが長年にわたり開発・生産を続けてきたかまどの製造ノウハウを活用して、燃焼効率の高いかまどをネパールで生産。燃焼効率の高いかまどを使用することで薪燃料の使用量が減り、地球温暖化防止に貢献する。高効率かまどによって削減できた二酸化炭素クレジットを転売し収入を得ることで、かまどの売価をBOP層が購入できる価格レベルに抑え、拡販を見込んだ調査。

    (※一部抜粋)

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