海外ビジネスコンサルティング

　～2010年　ニュース一覧

　 2010.　10. 27

【講演】『日本機械輸出組合にて中国製品化学物質規制についての講演を行いました』
“中国製品化学物質環境規制の動向”と題して、
1.中国製品環境規制の体制
2.中国の製品化学物質規制関連法の改定動向
（1）「電子電気製品汚染予防管理弁法」（中国版RoHS）
（2）「新化学物質環境管理弁法」（中国版REACH）
（3）「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」（中国版WEEE）
3.台湾の新化学物質規制の動向
についての詳細な動向を、弊社高木が説明いたしました。
日本機械輸出組合http://www.jmcti.org/

　 　
　 　
　 2010.　10. 27 【講演】『立教大学にてアジアの日系企業活動と法文化についての講演を行いました』
“アジアにおける日系企業活動と法文化”と題して、弊社石毛が、タイを中心とした東南アジアにおける日系企業活動と法務・労務上のトラブル事例について説明いたしました。
　 　
　 　
　 2010.　10. 24 【日本経済新聞】『中国・内モンゴル自治区の政府系投資会社と合弁会社設立へ』
日本テピアはこのほど、内モンゴル自治区政府系の唯一の投資会社である水務投資有限公司（資本金42.54億元、約610億円）と「戦略協力協定書」を締結しました。本契約では、弊社ネットワークを通した日系企業の水・省エネ・温暖化防止分野での製品・技術をもって、日中環境分野での事業を推進する戦略的パートナーとしての合弁会社設立に合意しています。
→記事全文を見る
 　 　
　 　
　 2010.　10. 13 【中国環境報】『中国環境報社と合作協定書を締結』
→記事全文を見る（中国語）
　 　
　 　
　 2010.　10. 1 『日本技術者連盟主催「国際原子力発電人材育成と中国・アジアの原子力発電プラント事情フォーラム」にて講演』
「国際原子力発電人材育成と中国・アジアの原子力発電プラント事情フォーラム」は、国際的な原子力発電人材育成に加え、原子力発電プラント輸出戦略にも大きな影響を及ぼすことが確実な中国の原子力発電開発に焦点をあてたフォーラムになります。弊社窪田より、“「原子力発電大国」から「原子力発電強国」へ”と題して、中国のエネルギーの現状と見通し、中国の原子力発電開発の現状と見通し、軽水炉の国産化と炉型戦略、原子力発電所の「走出去」戦略、原子力人材等に関して説明させていただきました。
→講演資料を見る
　 　
　 　
　 2010.　9. 7

【朝日新聞】『中国の原発建設状況について（テピア総研調べ）が掲載』
本記事では、日本の原子力技術者を海外に派遣するプロジェクトが進んでいることに言及し、技術者の転職を支援する日本技術者連盟の役割について述べられています。その中で、中国の原発の現状について弊社の調査結果が掲載されています。
→記事全文を見る
一般社団法人日本技術者連盟　http://www.jef-site.or.jp/

 　 　
　 　
　 2010.　7. 12 【電力時事通信】『中国の余熱発電がCDMモデルに採択』
弊社が扱う中国の余熱発電事業が、環境省のモデルＣＤＭとして採択されたことが紹介されています。本案件は、中国重慶市のセメント生産会社・富豊セメントが新設するセメント工場に余熱発電システムを導入し、発生したCO2削減量分のクレジットを取得するものです。事業費13.8億円の２分の１にあたる6.9億円が環境省から交付される予定です。弊社は、同事業において10年間に発生するクレジット約52万ｔの内50％超を日本政府の口座に無償移転し、残りクレジットを取得する計画です。
→記事全文を見る
　 　
　 　 　
　 2010.　7. 12 『（財）大阪地域振興調査会　機関誌「融」18号42-43ｐに掲載されました』
本誌では、国内クレジットの制度の現状と題して弊社富川が、国内クレジットの種類・目的・取引件数・事業者の種類・国内での削減量・今後の制度を活かす取り組み等について説明いたしました。
→記事全文を見る
（財）大阪地域振興調査会　http://www.dan-dan.com/daichisin.html
　 　
　 　
　 2010.　7. 5 『環境省“平成22 年度コベネフィットCDM モデル事業”の事業実施者として選定されました』
本事業では、水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に貢献する事業を実施する国内事業者に対し、事業実施に必要な経費の一部を国が補助することにより、コベネフィット事業の推進を図り、地球環境の保全に資することが目的とされています。発生するクレジットの50%以上を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の1/2が補助されます。		 　 　
　 　
　 2010.　7. 2

『大阪市立大学大学院創造都市研究科にて講演』
大阪市立大学大学院のワークショップにて、弊社劉が「日中環境ビジネス展開の現状と課題」というテーマで講演させていただきました。中国の環境ビジネスの現実と対策を、できる限り詳細にお伝えさせていただきました。ありがとうございました。

 　 　
　 　
　 2010.　7. 1 『国際協力機構（JICA）草の根技術協力事業にて講演』
JICA草の根技術協力事業「中国・西安市における待機環境改善事業」 の一環としての研修生の方々への導入講義にて、弊社劉が日本の環境政策について説明させていただきました。日本の高度経済成長時代の公害経験の概要と、特に四日市ぜんそくをモデルとして、どのように日本が環境問題を乗り越えてきたかを説明いたしました。ありがとうございました。		 　 　
　 　
　 2010.　6. 24 『堺市省エネ対策セミナーにて講演』
堺市の省エネ対策セミナーにて、国内クレジット制度の概要と中小企業支援について 、弊社木内より説明させていただきました。約80名の国内クレジット制度に関心をお持ちの方々にお越しいただき、国内クレジットの仕組みやメリット、お取り組み方法など、現場体験に根ざした内容をご提供させていただきました。皆様、お忙しい中ご参加ありがとうございました。
 　 　
　 　
　 2010.　6. 17 『内モンゴル水務投資有限公司（資本金42.54億元、約610億円）と「戦略協力協定書」を締結』 　 　
　 　
　 2010.　5. 25

【日経新聞】『弊社グループ会社「FTカーボン」が宮崎銀行に排出枠取引で協力』
弊社グループ会社である株式会社ＦＴカーボンは、これまで、海外CDM事業及び国内クレジットの排出権プロジェクトの開発・仲介など排出権クレジット関連の業務に力を入れてまいりました。本記事では、宮崎銀行が、「国内クレジット制度」に参加・取引する企業の支援を開始したことと、同行が支援する企業の排出枠取引事業者として、ＦＴカーボンが紹介されたことが記載されました。
→記事全文を見る

　 　
　 　
　 2010.　5. 18

【日経産業新聞】『弊社の中国・アジア事業展開企業支援における自治体向け事業が紹介されました』
弊社は、中国・アジア地域で事業展開をされる企業・公的機関のコンサルティングをしております。本記事では、環境分野で地元企業の中国・アジア事業展開を支援する自治体への現地情報提供、現地企業との取引仲介、商談会の開催などのコンサルティング業務を拡大していく旨が紹介されています。
→記事全文を見る

　 　
　 　
　 2010.　4. 13 『東南・南西アジア 現地調査会社6社と業務提携MoU締結』
日本テピアはこのたび、東南・南西アジア各国・地域の地場調査企業6社との提携に合意しました。これにより、2010年4月から開始した東南アジア・南西アジア調査事業実施体制を益々充実させ、現地に根差した深みのある調査を実施していきます。
《対象国・地域》
シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・ベトナム・カンボジア・ラオス・ミャンマー・ブルネイ
インド・パキスタン・スリランカ・バングラデシュ		 　 　
　
　 2010.　2. 23

『近畿経済産業局主催の“省エネ環境フェア2010”に出展』
2月23日、マイドームおおさかにて大阪ESCO協会協賛の「省エネ環境フェア2010」に出展いたしました。このイベントは、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の改正や「国内クレ ジット制度」の実施などに伴うビジネスチャンスを広げるための省エネルギー政策や省エネルギー技術についての情報提供・展示を行うものです。多数のご来場をいただきありがとうございました。
・大阪ESCO協会　http://www.osakaesco.jp/

 　 　

　
　 2010.　2. 20 『財団法人日本生産性本部セミナーにて講演』
2月20日、日本生産性本部主催の「中国省エネ・環境ビジネストップセミナー」が東京で開催されました。複数の講師が招かれ合宿形式で行われました。弊社からは代表取締役劉が、“省エネ・環境ビジネス中国参入戦略”をテーマに、中国での環境ビジネスの現状、構造、競争環境、日本企業の失敗例と成功例、留意点などを説明いたしました。当日は、中国進出に前向きな姿勢の企業様にお集まりいただきありがとうございました。
・財団法人日本生産性本部　http://seminar.jpc-net.jp/
　 　
　 2010.　2. 10 『財団法人大阪地域振興調査会セミナーにてパネラーとして出席』
財団法人地域振興調査会主催のセミナーが大阪で行われました。本セミナーは、現在最先端の環境関連技術を応用した都市開発や国内クレジット制度を活用した面的なまちづくりなど新たな動きをレビューし、これからの望ましい低炭素社会における都市創造のありかたを示すことを目的に開催されました。弊社からは、国内クレジット制度の現状を報告いたしました。
・財団法人大阪振興調査会　http://www.dan-dan.com/ 　		 　 　
　

　 2010.　1. 28 【日経産業新聞】日本テピアの中国環境ビジネスの取り組みに関する記事が掲載されました　→記事全文を見る 　 　
　 2010.　1. 6 『大阪ＣＤＭネットワーク主催　大阪カーボンフェア2009に出展』
大阪CDMネットワーク（事務局：(財)地球環境センター）主催の温暖化対策に関する展示が、大阪産業創造館にて行われました。この展示会は、一般的な質問へのお答えからCDMやカーボンオフセットなど温暖化ビジネスに関する相談まで、多様な出展者が、関西の企業の皆様の国内外での温暖化対策に関する幅広いニーズにお応えする場です。ご来場ありがとうございました。
・イベント詳細ページ： http://gec.jp/gec/gec.nsf/jp/Activities-Climate_Change_Mitigation-occf09
　
　
　 2009.　12. 4 『近畿経済産業局　関西・アジア　環境・省エネビジネス交流推進フォーラムにて、弊社劉が講演』
2009年12月4日、近畿経済産業局にて「日本企業の中国での成功例と失敗例－望ましいビジネスモデル」というテーマで講演を行いました。現在の中国におけるマクロ的な環境ビジネスの視点から、中国進出企業が陥りやすい失敗例、また過去の成功例、それを踏まえた中国環境ビジネスの留意点を説明いたしました。中国進出、展開に意気込む同フォーラムメンバー企業様が多数参加されました。ご出席ありがとうございました。
･関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム：
http://www.kansai.meti.go.jp/3-6kankyo/downloadfiles/ajiaforumpress.pdf
 　
　
　 2009.　11. 24 弊社ホームページをリニューアルしました。 　
　
　 2009. 10. 2 『地球環境関西フォーラムにて弊社劉が講演』
2009年10月2日、関西地球フォーラムにて、「日本企業の中国での環境ビジネスの成功例と失敗例・・・・・・望ましいビジネスモデル」というタイトルで講演を行いました。本フォーラムは、地方自治体・企業・学識経験者・消費者等、幅広い分野の第一線で働いている方々が、自由闊達な議論を交わしながら、地球環境問題の克服に向けて、協力する環境を作り出すことを趣旨としています。
・関西地球環境フォーラム：　http://www.global-kansai.or.jp/top.htm
　
　 　
　 2009. 8. 6 『日経新聞』
弊社代表取締役劉が「一般社団法人　国内クレジット事業推進センター」の会長に就任　		 　
　 　
　 2009. 7. 1 株式会社FTカーボンの設立 　
　
　 2009. 3. 17 『弊社開発のCDMプロジェクト1案件が新たに中国政府により承認』
弊社で開発しています陜西勉県大草ダム水力発電プロジェクト（排出削減量予測：9,994トン-CO2）の案件が、2009年3月17日に、中国国家発展改革委員会の国家清潔発展機制 （CDM）プロジェクト審査理事会会議により承認されました。
･　中国清潔発展機制（CDM）網:　http://cdm.ccchina.gov.cn		 　
　 　
　 2009. 1. 16 『弊社開発のCDMプロジェクト2案件が新たに中国政府により承認』
弊社で開発しています山東省棗庄15MW廃熱再利用2期プロジェクト（排出削減量予測：107,413トン-CO2）と陜西省海燕焦化集団公司2×12MW COG発電プロジェクト（排出削減量予測：143,653トン-CO2）の2案件が、2009年1月16日に、中国国家発展改革委員会の国家清潔発展機制（CDM）プロジェクト審査理事会第58次会議により承認されました。
･　中国清潔発展機制（CDM）網:　http://cdm.ccchina.gov.cn 		　
　
　 2008. 8. 26 『弊社開発CDMプロジェクトが国連理事会に登録』
　弊社と中国山東省の棗庄聯豊焦電実業有限公司が共同で進めてまいりました、山東棗庄15MW廃熱再利用発電CDMプロジェクトが、2008年8月26日付で国連の理事会に登録されました。
　本プロジェクトでは、2×35t/hの余熱ボイラと15MWの蒸気タービン発電機などの設備をインストールし、事業会社の所有している清潔型コークス炉から発生する高温排ガスの余熱を回収し、年間89.7GWhの発電を行うものであり、年間平均90,559 t-CO2e の二酸化炭素削減が見込まれます。 		　
　   　
　 2008. 6. 9 〔テピア総合研究所〕PRESS　RELEASE掲載 　
　
　 2008. 3. 28 『保全学会で上海テピア・應が講演』
　日本保全学会は3月28日、東京で、「第4回保全セミナー：状態監視技術と回転機器の故障防止」を開催した。同セミナーには、200名を超える日本の関係者が出席、最新の知見の発表や情報の交換が行われた。
　「火力・原子力における保全の実情－国内外の事例」と題するセッション３では、上海テピアの應江科氏が「中国における火力・原子力のメンテナンスの実情」のテーマで講演。中国における最新の電力事情を踏まえながら、火力発電所のメンテナンスの現状について紹介した。
また、世界的に注目されている中国の原子力発電計画にも言及したうえで、原子力発電所の運転・保守の現状を説明、参加者の関心を集めた。
 　
  　
　 2008. 1. 31 「中国原子力ハンドブック 2008」1月31日刊行 　
　 　
　 2007. 6. 5

『中国、省エネ促進に向け産官学が連盟設立』
　「世界環境デー」の6月5日、北京市人民大会堂の重慶ホールで、中国の国家的課題となっている省エネを一層促進することを目的として、「中関村資源節約・エネルギー管理サービス関連産業連盟」の設立大会が開催された。同連盟は、北京市政府が中心となって設立した中関村国際環境保護産業促進センターのほか、産業界や大学、専門機関、コンサルティング会社などが共同で設立した。
　同連盟には、中国節能協会節能服務産業委員会（ＥＭＣＡ）、中国建築業協会建築節能専門委員会、中国建築科学研究院空気調節研究所、北京科学技術大学、中国通用機械工程公司（ＧＭＥ）、中国中元国際工程公司、清華同方人工環境有限公司など、環境・エネルギー関連の１９の専門協会・大学・企業等が参加している。なお、日本からは、日本テピア株式会社（劉炳義社長、本社大阪）が唯一参加している。

 　
　   　
　 2007. 2. 1 『「Tepia Monthly」 創刊』
日本テピアはこのほど、中国のエネルギー・環境分野の最新情報をまとめた「テピア・マンスリー」の刊行を開始した。世界のエネルギー・環境シーンにおいて、ますます重要性が高まるとみられている中国のエネルギーや環境に関連した最新の情報を1ヵ月単位で提供する。化石燃料や原子力発電、再生可能エネルギー、省エネ、環境保護、水資源といったテーマに関して、中央政府や地方政府だけでなく関連する企業の動向なども幅広く紹介する。 		　
　 　
　 2006. 12. 7 『弊社代表取締役　劉が立命館孔子学院で講演』
　2006年12月7日、弊社社長劉炳義は立命館孔子学院第5回講座「エネルギー分野における日中協力の新たな可能性」（主催：立命館孔子学院東京学堂、エネルギー・資源学会）において、「エネルギー分野における日中の新たなビジネスモデル」と題し講演を行った。
　講演では、中国のエネルギー・環境問題の現状を解説し、弊社の日中間における取り組みの概要およびCDM（クリーン開発メカニズム）事業の取り組みについて紹介した。 		　
　 　
　 2006. 10 『「中日水務信息vol.7」10月に発行』
㈱水道産業新聞社と日本テピア㈱発行の「中日水務信息」の2006夏季号が10月に発行されました。今回は、巻頭言にて「人と自然が調和する共生の確保と、水利の持続可能な発展を全面的に促進」について中華人民共和国水利部部長の王恕誠氏にお話を伺いました。また、IWAを特集しIWA会長のLaszlo Somlyody氏、前IWA会長で放送大学長の丹保憲仁氏、2006年IWA北京世界会議執行主席で中華人民共和国建設部副部長の仇保興氏、中国土木工事学会水工業分会理事長の聶梅生教授等のインタビューを掲載しています。 		　
　 　
　 2006. 9. 8 『「山東省内CDMプロジェクト開発と育成」に関する分科会を開催』
　山東省環境保全局主催、山東省国聯環境保護対外合作センターおよび日本テピア株式会社の共催により、9月8日、「山東省内のＣＤＭプロジェクト開発と育成」に関する分科会を開催致しました。
　本会議は、「山東省第２回グリーン産業国際博覧会」の一環として、午前に報告会、午後にCDMプロジェクト案件の紹介および商談会を行い、山東省、省内地方政府機関および事業会社の担当者が約130名、日本企業および関係機関の担当者が約20名参加致しました。
同会議には、日本テピアから共催側として東京支社の文雪峰取締役支社長が出席し、午後の商談会を主催致しました。 		　
　 　
　 2006. 7. 3 『山東省第２回グリーン産業国際博覧会－視察団、CDM分科会参加募集開始』
山東省第２回グリーン産業国際博覧会の開催に合わせ、日本より視察団の派遣及びCDM分科会の開催を企画致しました。それに伴い参加者、参加企業を募集しています。視察団は山東省の環境ビジネスの現状視察及びビジネスベースでの現地地方政府との懇談会等を予定し、CDM分科会においては山東省の抱えるCDM案件の紹介、懇談会等を計画しています。 		　
　 　
　 2006. 7.5 『貴州省で安全省エネ型90ハッチ＆RBM展示会を開催』
2006年7月5日、テピアが販売している90ハッチおよびRBを中国南部において販売展開するため、中国貴州省索風営発電所で、安全省エネ型90ハッチ設備展示会を開催し、劉（弊社代表取締役）が現地へ同行し90ハッチ及び火力発電所におけるリスクベースメンテナンスシステム（RBM）についてそれぞれ紹介した。参加者は90ハッチの設計に感心し、興味を示した。 		　
　 　
　 2006. 6. 9 『2006年ZEPC株主総会・第2回取締役会"開催』
2006年6月9日、弊社が出資している中関村国際環保産業促進センター（ZEPC）において2006年株主総会・第2回取締役会が行われた。総会では第1回取締役会の報告事項について可決された。テピアグループ劉代表取締役はZEPCの取締役に再任された。 		　
　 　
　 2006. 6. 7 『日本の環境関連企業と浙江中昌環保産業有限公司が合作協議締結』
2006年6月7日、日本の環境関連企業と浙江中昌環保産業有限公司が汚泥処理システム販売に関する合作協議書を締結した。
その際、上海テピア環境保全事業部が日本の環境関連大手企業に委託され、締結に関する補助業務を行った。
　
　 　
　 2006. 6. 7 『弊社東京支社長、水道技術センターの「水道サロン」で講演』
　2006年6月7日、日本テピア東京支社長文雪峰取締役は水道技術研究センター主催の第７１回水道技術墾話会（水道サロン）で、「中国の環境・エネルギー事情と日中協力ポテンシャル～水を中心に～」を題に講演を行った。
　講演の中で、文雪峰取締役は中国上下水道市場の現状を解説、「中国での商取引は特殊な面があり、市場参入には中国をよく理解している中国側パートナーと連携する事も重要」と強調した。講演会は当該センターの会員、数十社５０人ほどを参加した。講演会の後は懇親会が行われた。 		　
　 　
　 2006. 4. 26 『2006年中国水博覧会開催』
　2006年4月26日、北京において「水博覧会・水利フォーラム」が開幕し、中国水利部部長および副部長が挨拶を述べた。本博覧会は4日間開催され、製品展示、技術交流、フォーラム等が行われ多くの企業が参加すると共に、水利関連の各部、委員会、庁、局が参加し、近年の水利事業における成果を展示した。
　本博覧会において弊社北京事務所は事業分野、業績等の紹介を行った。 		　
　 　
　 2006. 3. 27

『2006年中国山東省在日投資合作商談会開催』
2006年3月27日、山東省人民政府、大阪商工会議所の共催で「2006年中国山東省在日投資合作商談会」が大阪で開催された。商談会には山東省の泰安市、zi博市、東営市、wei坊市、威海市など11都市の代表団および日本企業、団体など400人余りが参加した。劉（弊社代表取締役）は、山東省孫守璞副省長、日本経済貿易センターの谷井照雄会長、西田健一副会長らと会談した。

　
　 　
　 2006. 3. 9 「神木発電所RBMプロジェクト検収」
2006年3月9日、関西電力株式会社と上海テピア（弊社グループ会社）が実施した、中国国華神木発電有限公司RBMプロジェクトの検収会議が行われた。会議には発注者側から国華電力公司発電部、国華電力技術センター、国華北京熱電設備部、国華綏中発電所の関連技術者および神木発電所が参加し、検収が行われ無事終了した。
 　
　 　
　 2006. 1. 7 「中国東北振興と中日CDMの可能性国際会議開催」
2006年1月7日～8日、テピア総合研究所が共催として参画した「中国東北振興と中日CDMの可能性国際会議」が大連で開催された。今会議は、大連理工大学の主催、日本の(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と中国国家発展改革委員会の後援の下、日本の三菱総合研究所の他に、東北三省及び大連市のエネルギー担当官庁の共催により開催されたものである。 		　
　 　
　

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